【2025年度】佐久市 無接道敷地空き家解体補助金｜最大50万円・隣接地所有者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 木造80㎡の空き家を解体し、実工事費が220万円だった場合

• (1) 実工事費基準: 220万円 × 1/4 = 55万円
• (2) 延べ床面積基準: 33,000円 × 80㎡ × 1/4 = 66万円
• (1)と(2)のうち小さい額は55万円ですが、上限額が50万円のため、補助金額は50万円となります。

対象者・申請要件

対象となる方

本補助金の対象者は、補助対象となる空き家の「隣接地の所有者」です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 補助対象空き家が建つ土地に隣接する土地を所有していること。
• 補助対象空き家及びその敷地を取得（売買、贈与等）すること。
• 取得した空き家を解体し、その跡地を自己が所有する隣接地と一体的に利用すること。
• 市税等を滞納していないこと。

対象となる空き家

以下の条件を満たす敷地に建つ空き家が対象となります。

• 道路（建築基準法第42条に規定する道路）に接していない敷地。
• または、道路に接する部分が2mに満たない敷地。
• 上記により、原則として建物の再建築ができない敷地に建つ空き家であること。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は申請要件を満たしていれば原則として交付されますが、予算の上限に達した場合は受付が終了となる可能性があります。審査では主に以下の点が確認されます。

1. 要件適合性: 申請者、対象空き家、敷地の状況が交付要綱の全ての要件を満たしているか。
2. 事業の確実性: 申請者が対象空き家を取得し、年度内に解体工事を完了できる見込みがあるか。
3. 一体的利用の計画: 解体後の跡地を、隣接地と一体的に利用する計画が明確であるか。
4. 書類の整合性: 提出された申請書、見積書、図面等の内容に不備や矛盾がないか。

採択率を高めるポイント

• 早めの事前相談: 計画段階で市役所の担当課に相談し、対象となるか、手続きの流れはどうかを事前に確認する。
• 事前審査の活用: 空き家の取得や解体契約の前に必ず事前審査を申請し、補助対象となることの確認を得る。
• 正確な書類準備: 公式サイトから最新の様式をダウンロードし、記入漏れや添付書類の不足がないよう、入念に確認する。
• 計画的な事業遂行: 実績報告の提出期限（3月中旬）から逆算し、解体業者の選定や工事期間に余裕を持った計画を立てる。

よくある質問

Q1: 空き家を取得する前に申請できますか？

A: はい、可能です。本制度では、空き家の取得や解体工事の契約前に「事前審査」を申請する必要があります。事前審査で補助対象となる見込みを確認した上で、売買契約等に進むことを推奨します。

Q2: 補助金はいつもらえますか？

A: 補助金は精算払いとなります。解体工事が完了し、市に実績報告書を提出した後、市の検査を経てから交付請求を行い、指定の口座に振り込まれます。工事費用の支払いは一旦ご自身で全額立て替える必要があります。

Q3: 解体業者に指定はありますか？

A: 市による業者の指定はありません。ただし、建設業の許可（解体工事業）を持つ業者に依頼する必要があります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをお勧めします。

Q4: 解体後の跡地の利用方法に制限はありますか？

A: はい、「自己の敷地として一体的に利用する」ことが要件です。例えば、駐車場、庭、家庭菜園など、隣接する自己の土地と一体で管理・活用することが求められます。転売や貸付を目的とする場合は対象外となる可能性があります。

Q5: 申請すれば必ず補助金を受けられますか？

A: 申請内容が要件をすべて満たしている必要があります。また、市の予算には限りがあるため、申請期間中であっても予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。早めの相談と申請をご検討ください。

制度の概要・背景

本補助金は、長野県佐久市が実施する「佐久市無接道敷地空家等除却事業」の一環です。道路に接していない、または接道が不十分な「無接道敷地」は、車両の進入が困難であるため、災害時の避難や消防活動に支障をきたすだけでなく、建物の再建築ができないことから土地の資産価値が低く、空き家として放置されやすいという課題を抱えています。

この制度は、こうした管理不全な空き家を、隣接地の所有者が取得・解体し、自己の敷地と一体的に利用することを経済的に支援するものです。これにより、個別の土地の有効活用を促すと同時に、無接道敷地という地域課題を解消し、安全で良好な住環境の形成を図ることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

佐久市の「無接道敷地空家等除却事業補助金」は、再建築不可の空き家という難易度の高い問題に対し、隣接地所有者という特定の対象者に絞って解決を促す、非常にユニークかつ実用的な制度です。隣接する空き家でお困りの方は、この機会にぜひ活用をご検討ください。まずは市役所の担当課へ相談することから始めることをお勧めします。