【2025年度】協働のまちづくり事業助成事業｜最大100万円・NPO/地域団体向け・締切5月31日

申請手順

助成金額・助成率

計算例: 補助対象となる事業費が80万円の場合、助成率は10/10のため、80万円が助成されます（千円未満の端数は切り捨て）。

対象者・申請要件

対象となる団体

• 地域振興を目的として、一定の地域住民により自主的に結成された地域住民グループ
• ボランティア団体、NPO法人等の非営利団体（法人格の有無は問いません）
• 活動の拠点が津和野町内にあり、構成員が5人以上であること
• 政治、宗教、選挙活動を目的としない団体であること

対象となる事業

• 地域の課題解決や活性化に貢献する公益性の高い事業
• 町民との協働により実施される事業
• 新規性・発展性があり、他のモデルとなるような事業
• 国、県、他の地方公共団体から同様の補助を受けていない事業

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 公益性・公共性: 事業が地域の課題解決や活性化にどれだけ貢献するか
2. 協働性: 町や他の団体、地域住民とどのように連携・協力して事業を進めるか
3. 実現可能性: 事業計画が具体的で、団体の実行能力に見合っているか
4. 継続性・発展性: 助成期間終了後も事業が継続・発展していく見込みがあるか
5. 新規性・先駆性: 新たな視点や手法を取り入れた、モデルとなる事業か

採択率を高めるポイント

• 地域のどのような課題を、どのように解決するのかを具体的に示す
• 事業の目標を数値化する（例：イベント参加者〇〇人、アンケート満足度〇〇％）
• 町との協働の具体的な内容（役割分担など）を明確にする
• 収支予算の積算根拠を詳細に説明し、計画の妥当性を示す
• 申請前に担当窓口へ相談し、事業内容を十分に協議する

採択率（過去実績）: 非公開。事業の公益性や計画の具体性が重視されます。

よくある質問

Q1: 設立したばかりの団体でも申請できますか？

A: はい、申請可能です。ただし、事業を遂行できる組織体制や計画の実現性が審査されます。団体の規約や活動実績（あれば）を明確に示してください。

Q2: 団体の構成員への人件費や謝礼は対象になりますか？

A: 原則として、団体の運営に関わる人件費や構成員への謝礼は対象外です。ただし、事業実施のために外部から招へいする専門家や講師への謝礼（報償費）は対象となります。

Q3: 複数の事業を申請することはできますか？

A: 1団体につき1事業の申請が原則です。複数の活動を計画している場合は、最も本助成金の趣旨に合致する事業を一つ選んで申請してください。

Q4: 営利目的のイベントは対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本助成金は公益性の高い非営利のまちづくり事業を対象としています。参加費を徴収する場合でも、実費相当額の範囲内である必要があります。

Q5: 申請前に相談は必須ですか？

A: 必須ではありませんが、強く推奨します。事業内容が助成金の趣旨に合致しているか、計画に無理がないかなどを事前に担当課と協議することで、採択の可能性を高めることができます。

制度の概要・背景

本助成事業は、島根県津和野町が、地域団体と行政が対等な立場で連携・協力し、地域の課題解決や活性化を図る「協働のまちづくり」を推進することを目的としています。住民の皆様が持つ自由な発想や専門性を活かした事業を支援することで、行政だけでは対応が困難な多様な地域ニーズに応え、住民が主役の魅力あるまちづくりを目指す制度です。

人口減少や少子高齢化といった課題に直面する中で、地域の活力を維持・向上させるためには、住民自らが地域の担い手となることが不可欠です。この助成金は、そうした自主的・主体的な活動を財政的に支援し、成功事例を創出することで、さらなる住民参加を促進する起爆剤となることが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

津和野町「協働のまちづくり事業助成事業」は、地域の課題解決に向けた団体の主体的な取り組みを強力に後押しする制度です。助成率が10/10と高く、上限も100万円と充実しています。申請をご検討の団体は、公募要領を熟読の上、ぜひ担当窓口へご相談ください。