【2025年度】不妊治療助成金｜最大100万円・不妊治療を受ける夫婦向け・随時受付

申請手順

助成金額・助成内容の比較（自治体例）

不妊治療への助成は、お住まいの市区町村によって制度内容が大きく異なります。以下にいくつかの自治体の例を挙げますが、これはあくまで参考情報です。申請を検討される際は、必ずご自身の住民票がある自治体の最新情報をご確認ください。

対象者・申請要件

共通する主な要件

• 法律上の婚姻関係にある、または事実婚関係にある夫婦であること。
• 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。（自治体により42歳以下の場合あり）
• 夫婦の双方またはいずれか一方が、治療開始日から申請日まで継続して対象自治体に住所を有していること。
• 公的医療保険に加入していること。
• 同一の治療に対し、他の市区町村から同種の助成を受けていないこと。

自治体による主な相違点

• 所得制限の有無（現在は撤廃されている場合が多いですが、確認が必要です）。
• 住民登録の継続期間に関する詳細な規定。
• 市区町村税の滞納がないことを要件とする場合がある。

助成対象となる治療

○：多くの自治体で対象 △：一部の自治体で対象 ×：多くの自治体で対象外

必要書類一覧

申請時の注意点

申請期限の確認

申請期限は「治療が終了した日の属する年度末まで」「治療終了日から6ヶ月以内」「治療終了日の翌年度末まで」など、自治体によってルールが大きく異なります。期限を過ぎると受理されないため、治療が終了したら速やかに準備を進めることが重要です。

高額療養費制度との関係

保険適用の治療で医療費が高額になった場合、まず加入している健康保険から高額療養費が支給されます。自治体の助成金は、高額療養費や付加給付を差し引いた後の自己負担額に対して支給されるのが一般的です。事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができ、手続きがスムーズになります。

助成回数のカウント方法

助成回数は、一般的に「胚移植」の実施をもって1回とカウントされます。採卵したものの移植に至らなかった場合などは、回数にカウントしない自治体が多いです。また、助成を受けて出産した場合には、これまでの助成回数がリセットされ、新たに助成を受けられる制度を設けている自治体もあります。

よくある質問

Q1: 事実婚でも対象になりますか？

A: はい、多くの自治体で事実婚関係にある夫婦も対象としています。ただし、申請時に「事実婚関係に関する申立書」や、お二人の戸籍謄本（重婚でないことの証明）などの追加書類が必要となる場合があります。

Q2: 治療の途中で市外へ転出した場合、助成は受けられますか？

A: 多くの自治体では、治療開始日から申請日まで継続して住民登録があることを要件としています。そのため、途中で転出した場合は助成対象外となる可能性があります。治療期間中の転居を予定している場合は、事前に転出元・転出先の両方の自治体に助成要件を確認することをお勧めします。

Q3: 「1回の治療」とはどこからどこまでを指しますか？

A: 一般的に、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精、胚移植を行い、妊娠の確認に至るまでの一連の過程を「1回の治療」と定義しています。以前に凍結した胚を移植する場合も1回とカウントされます。

Q4: 申請してから助成金が振り込まれるまでどのくらいかかりますか？

A: 申請書類の受付後、審査を経て交付が決定されます。通常、申請から振込まで1ヶ月から3ヶ月程度かかるのが一般的です。申請書類に不備があるとさらに時間がかかるため、提出前によく確認することが大切です。

制度の概要・背景

2022年4月から、これまで自由診療であった体外受精や顕微授精などの生殖補助医療、および一部の関連治療が公的医療保険の適用対象となりました。これにより、不妊治療を受ける方の経済的負担は大幅に軽減されました。

しかし、保険適用後も高額な自己負担が発生する場合や、保険適用外となる先進医療、保険適用回数を超過した治療など、依然として経済的な課題は残っています。こうした状況を踏まえ、多くの市区町村では、国の制度を補完する形で独自の助成事業を継続・創設し、子どもを望む世帯への支援を行っています。

まとめ・お問い合わせ先

不妊治療に関する助成制度は、経済的負担を軽減し、治療に専念するための重要な支援策です。しかし、制度内容は自治体によって多岐にわたるため、ご自身が対象となるかを正確に把握することが不可欠です。申請をご検討の方は、まずはお住まいの自治体の公式サイトを確認し、不明な点は担当窓口へ問い合わせることから始めてください。