【2025年度】那覇市人手不足対応支援補助金｜最大100万円・市内中小企業向け・締切10月30日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 総事業費120万円（全額補助対象経費）の事業を実施する場合
120万円 × 補助率2/3 = 80万円。補助上限額100万円以内であるため、80万円が補助されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 那覇市内に事業所を有する中小企業者、または那覇市内に住所を有する個人事業主であること。
• 創業から1年以上が経過していること。
• 那覇市の市税を滞納していないこと。
• 同一の事業内容で、国や県、市など他の公的助成制度の対象となっていないこと。
• 事業完了後に実施されるアンケート等の調査へ協力が可能であること。

対象とならない事業者

• 那覇市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員または暴力団関係者に該当する者。
• 事業内容が公序良俗に反する事業、または風営法第2条第5項及び第13項第2号に定める事業を行う者。
• 政治団体、宗教上の組織または団体。

補助対象事業

人手不足の問題に対応するための「業態転換」または「省人化」への取り組みが対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 業態転換の例: 店頭販売からテイクアウトや移動販売へ変更する取り組みなど。
• 省人化の例: 有人レジからセルフレジや券売機へ変更、外注していた清掃業務を清掃ロボット導入により内製化する取り組みなど。（省人化はデジタル技術やITを活用したものに限ります）
• 金融機関等（沖縄県産業振興公社、商工会議所、取引金融機関等）と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること。
• 那覇市域の経済振興に資する事業であること。
• すでに着手している事業は対象外です。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

審査は、書類審査とプレゼンテーション審査によって行われます。以下の点が総合的に評価されます。

1. 政策適合性: 事業目的である「人手不足対応」や「生産性向上」に合致しているか。
2. 事業計画の具体性・実現可能性: 計画内容が明確で、スケジュールや資金計画に無理がないか。
3. 事業効果: 補助事業による売上や利益の増加、従業員の負担軽減など、具体的な効果が見込めるか。
4. 市域経済への貢献度: 市内での発注や雇用創出など、地域経済への波及効果が期待できるか。

採択率を高めるポイント

• 経営課題としての人手不足の状況をデータで具体的に示す。
• 導入する設備やシステムによって、どのように業務が効率化され、人手不足が解消されるかを論理的に説明する。
• 金融機関や商工会議所等の支援機関と十分に連携し、客観的な視点を取り入れた説得力のある経営計画書を作成する。
• プレゼンテーション審査に備え、事業内容や熱意を明確に伝えられるよう準備を徹底する。

採択率: 非公開（審査委員会の審査により採択の可否が決定されます）

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した設備は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず交付決定通知書の日付以降に発注・契約した経費が補助対象となります。事前着手は認められませんのでご注意ください。

Q2: 金融機関との連携は必須ですか？

A: はい、必須です。取引金融機関、商工会議所、沖縄県産業振興公社などの支援機関と相談・連携して策定した経営計画書を提出する必要があります。

Q3: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、採択を保証するものではありません。提出された書類およびプレゼンテーションの内容を審査委員会が審査し、採択の可否を決定します。事業計画の優位性や実現可能性が重要となります。

Q4: 複数の事業所で申請できますか？

A: 1事業者につき1申請となります。同一年度内に複数の申請はできません。

Q5: 申請書の提出方法について注意点はありますか？

A: 郵送の場合は、追跡が可能な特定記録郵便またはレターパックで送付してください。また、封筒の表面に「那覇市人手不足対応支援補助金 申請各種書類在中」と朱書きで明記する必要があります。

制度の概要・背景

本補助金は、那覇市が実施する支援制度です。制度変更や物価高騰など、変化し続ける経済社会情勢の中で、特に深刻化する人手不足の問題に対応するため、市内事業者の取り組みを後押しすることを目的としています。

具体的には、業態転換やIT・デジタル技術を活用した省人化への投資を支援することで、人手不足による業務停滞を防ぎ、事業の継続と発展、ひいては生産性の向上を図ることを目指しています。これにより、那覇市全体の経済活性化に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

「那覇市人手不足対応支援補助金」は、人手不足という喫緊の経営課題に対し、業態転換や省人化投資を通じて解決を目指す市内事業者にとって、非常に有効な制度です。申請には金融機関等との連携やプレゼンテーション審査など、事前の準備が重要となります。公募要項を熟読の上、計画的に申請準備を進めることをお勧めします。