【2025年度】地域産木材利用促進補助金｜最大200万円・新築/リフォーム向け・随時受付

申請手順

地域産木材利用促進補助金の申請は、一般的に以下の流れで進みます。自治体によって手続きの名称や順序が異なる場合があるため、必ず事前に公式の公募要領をご確認ください。

補助金額・補助率

補助金額や補助率は、実施する自治体や建築物の種類、木材の使用量によって大きく異なります。以下に代表的な例を記載します。

計算例（神奈川県小田原市の場合）:
地域産木材を利用した店舗の木質化工事費が500万円（税抜）の場合
補助対象事業費 500万円 × 補助率 1/2 = 250万円
補助上限額が200万円のため、交付額は200万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者・個人

• 自ら居住または事業に利用するため、対象地域内で建築工事を行う個人または法人。
• 市税、国民健康保険税、法人税等を滞納していないこと。
• （自治体による要件）市内に事業所を置く建築業者・工務店によって施工される工事であること。
• （自治体による要件）I・Uターン者など、特定の条件を満たす場合は補助額が加算されることがあります。（例：福岡県うきは市）

対象となる建築・事業

• 戸建て住宅、賃貸住宅、店舗、事務所、レストラン等の新築、増改築、リフォーム。
• 主要構造部（柱、梁など）や内装・外装に、自治体が定める基準以上の地域産木材を使用すること。
• （例：うきha市）木材使用量の70%以上が地域材であること。
• （例：小田原市）木材が目立つ形で使用され、PR効果が見込まれる事業であること。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 要件適合性: 公募要領に定められた対象者、対象建築物、木材使用量などの要件をすべて満たしているか。
2. 地域材の利用: 定められた地域産木材を、基準量以上使用する計画となっているか。木材の産地証明が確実に行えるか。
3. 事業の実現可能性: 提出された計画や見積もりに基づき、工事が確実に完了できる見込みがあるか。
4. 地域経済への貢献: 地域の製材所や建築業者を利用するなど、林業・木材産業の振興に寄与する内容か。

採択率を高めるポイント

• 申請前に自治体の担当窓口へ事前相談を行い、計画が補助金の趣旨に合致しているか確認する。
• 設計段階から地域産木材に詳しい建築士や工務店と連携し、木材使用量を正確に算出する。
• 木材の産地や品質を証明する書類（製材証明書など）を、製材所等と連携して確実に準備する。
• 申請書類に不備がないよう、公募要領を熟読し、提出前に複数人でチェックする。

よくある質問

Q1: どの木材が「地域産木材」として認められますか？

A: 「地域産木材」の定義は自治体ごとに異なります。例えば、静岡県島田市では「大井川流域で生産され、県内で加工された木材」、福岡県うきは市では「市内の登録業者が取り扱う木材」と定められています。必ずお住まいの自治体の定義を確認し、証明書が発行可能な木材を使用してください。

Q2: 申請はいつまでに行えばよいですか？

A: 多くの自治体で通年申請を受け付けていますが、「当該年度の予算額に達した時点で受付を終了」します。人気の制度は年度の早い段階で締め切られる可能性があるため、建築計画が固まり次第、速やかに申請準備を進めることを推奨します。

Q3: 国や他の市町村の補助金と併用できますか？

A: 併用の可否は自治体によります。例えば山形県の制度では、国の事業や市町村事業との併用が可能と明記されています。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは原則として認められません。詳細は各自治体の担当課へお問い合わせください。

Q4: 自分で施工する（セルフビルド）場合も対象になりますか？

A: 多くの自治体で「市内の建築業者の施工であること」や「建設業許可を得た施工業者による工事」といった要件が定められているため、セルフビルドは対象外となる可能性が高いです。施工業者の要件についても、事前に確認が必要です。

制度の概要・背景

地域産木材利用促進補助金は、多くの地方自治体が林業・木材産業の振興と地域経済の活性化を目的として実施している制度です。地域の森林で育った木材を、その地域で消費する「地産地消」を促進することで、木材の輸送にかかるエネルギー（ウッドマイレージCO2）を削減し、脱炭素社会の実現に貢献する狙いもあります。

長期的な木材価格の低迷により、国内の林業は厳しい状況に置かれています。本補助金制度は、消費者が地域材を積極的に選択するインセンティブを提供することで、林業から製材、建築に至るまでの地域内経済循環を生み出し、適切な森林管理と国土保全につなげることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

地域産木材利用促進補助金は、質の高い地域材を使った建築を経済的に支援する、施主と地域双方にとってメリットの大きい制度です。要件や申請手続きは自治体ごとに細かく定められているため、建築を計画する際は、まずお住まいの地域の制度の有無を確認し、担当窓口へ相談することから始めましょう。