【2025年度】山元町狩猟免許取得等推進補助金｜最大10万円・個人向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、狩猟免許や猟銃所持許可の取得にかかる経費を全額、最大10万円まで支援するものです。自己負担なく、有害鳥獣対策の担い手としての第一歩を踏み出すことができます。

対象者・申請要件

対象となる方（主な要件）

• 山元町内に住所を有する方
• 新たに第一種銃猟免許、第二種銃猟免許、わな猟免許のいずれかを取得する方
• 新たに猟銃又は空気銃の所持許可を受ける方
• 町の鳥獣被害対策実施隊員として2年以上活動できる方
• 町税、国民健康保険税等を滞納していない方
• 過去に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定に違反したことがない方

対象とならない方

• 既に同種の免許・許可を所持している方（更新は対象外）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する方
• 上記の対象者要件を満たさない方

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は、要件を満たす申請者に対して交付されるものであり、競争採択ではありません。したがって、以下の申請要件をすべて満たしているかどうかが審査のすべてとなります。

1. 住所要件: 申請時点で山元町に住所を有しているか。
2. 新規取得要件: 新たに免許・許可を取得するものであるか。
3. 活動意思要件: 町の鳥獣被害対策実施隊員として2年以上活動する意思があるか。
4. 欠格要件: 税の滞納や過去の法令違反などがないか。

申請を成功させるポイント

• 事前連絡の徹底: 最も重要なポイントです。必ず免許試験や講習会を受ける前に、産業観光課へ連絡し、制度の対象となるか、予算は確保されているかを確認してください。
• 書類の不備をなくす: 領収書や証明書など、必要な書類を漏れなく準備し、記載内容に誤りがないか提出前に確認することが重要です。
• 活動への理解: 鳥獣被害対策実施隊員としての活動内容や責務について、事前に担当課から説明を受け、十分に理解した上で申請することが求められます。

よくある質問

Q1: 申請前に試験を受けてしまいましたが、対象になりますか？

A: 原則として、試験や講習会を受ける前の事前連絡が必須です。既に受験・受講済みの場合でも、対象となる可能性があるか、速やかに担当課へご相談ください。

Q2: 「鳥獣被害対策実施隊員」とは、具体的にどのような活動をしますか？

A: 町からの要請に基づき、農作物等に被害を及ぼすイノシシなどの有害鳥獣の捕獲活動に従事します。活動頻度や内容の詳細は、申請前の相談時に担当課へご確認ください。地域貢献に繋がる重要な役割を担います。

Q3: 猟銃や罠の購入費用は補助の対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、あくまで免許や許可を取得するための手数料や講習会受講料等に対する支援であり、猟具の購入費用は対象となりません。

Q4: もし狩猟免許試験に不合格だった場合、受験料は補助されますか？

A: 補助金の交付は免許等の取得が条件となるため、不合格だった場合の受験料は補助対象外となる可能性が高いです。詳細は担当課にご確認ください。

Q5: 申請はいつでも可能ですか？

A: 申請期間は2025年4月1日からですが、町の予算がなくなり次第、年度の途中でも受付が終了となります。そのため、免許取得を計画している方は、年度の早い段階で相談・申請することをお勧めします。

制度の概要・背景

本補助金は、宮城県山元町が実施する、有害鳥獣対策の担い手育成を目的とした支援制度です。近年、全国的にイノシシやシカなどの野生鳥獣による農作物被害が深刻化しており、山元町も例外ではありません。被害の拡大を防ぐためには、継続的な捕獲活動が不可欠ですが、一方で狩猟者の高齢化や後継者不足が大きな課題となっています。

そこで山元町では、新たに狩猟を始める町民の方を経済的に支援することで、狩猟免許取得のハードルを下げ、鳥獣被害対策の新たな担い手を確保することを目的として本制度を設けています。補助金活用者には、町の鳥獣被害対策実施隊員として地域に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

「山元町狩猟免許取得等推進補助金」は、町の農業や生活環境を守る有害鳥獣対策に貢献したいと考える方にとって、費用負担なく第一歩を踏み出せる貴重な制度です。申請には事前連絡が必須であり、予算にも限りがあるため、関心のある方は速やかに下記のお問い合わせ先までご相談ください。