【2025年度】新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業｜最大10万円・介護事業者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 資格取得のための受講料として25万円を法人が支出した場合
補助対象経費 250,000円 × 補助率 1/2 = 125,000円
補助上限額が10万円のため、交付額は100,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる法人

• 新潟市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人であること。

対象とならない事業

以下のサービスのみを行う事業者は対象外となります。

• （介護予防）居宅療養管理指導
• 福祉用具貸与（介護予防を含む）
• 特定福祉用具販売（介護予防を含む）
• 住宅改修（介護予防を含む）
• （介護予防）訪問看護

対象となる職員

• 新潟市内の事業所に勤務する介護職員、看護職員等。
• 施設長などの管理職員は対象外です。

補助対象経費

対象とならない経費

• 飲食費（懇親会費用、弁当代、外部講師の飲食費も含む）
• 新潟市が経費を負担する別の事業で、研修参加費などを市に支払った経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

採択のポイント

• 申請のタイミング: 申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で年度途中でも受付が締め切られます。活用を検討している場合は、できる限り早期に申請することが重要です。
• 申請回数: 申請は一法人あたり、年度内に一回のみ可能です。複数の研修を計画している場合は、まとめて申請する必要があります。
• 書類の正確性: 申請書類に不備がないよう、公式サイトの記載例や確認票を活用し、正確に作成することが求められます。市は事前チェックのための持参を推奨しています。
• 対象研修の明確化: 職員のキャリアアップやサービスの質向上に直接結びつく研修であることが明確にわかるように計画を立てることが望ましいです。

採択目標（令和7年度）: 20件

よくある質問

Q1: 申請前に研修の受講料を支払ってしまいました。対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。事業着手（費用支出）前に新潟市の交付決定を受けている必要があります。必ず申請し、交付決定通知書を受け取ってから費用の支払いを行ってください。

Q2: どのような研修が対象になりますか？

A: 事業所内で外部講師を招いて行うキャリアアップ研修や接遇マナー研修、または職員を外部の資格取得・更新研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員研修など）に派遣する場合が対象です。施設管理者向けの研修は対象外です。

Q3: 申請はいつまで可能ですか？

A: 令和7年度の申請を受け付けていますが、申請額が市の予算額に達した時点で受付終了となります。明確な締切日は設定されていませんので、お早めにご申請ください。

Q4: 国や県の他の補助金と併用できますか？

A: 他の制度による補助金を受けている研修は対象となりません。同一の研修経費に対して、複数の補助金を重複して受給することはできません。

Q5: 旅費を申請する場合の注意点はありますか？

A: 旅費（交通費）は新潟市の旅費運用基準に準じる必要があります。申請を検討している場合は、事前に高齢者支援課へ相談することが推奨されます。また、申請時には領収書の写しのほか、交通経路を示す書類等の添付が必要です。

制度の概要・背景

本補助金は、新潟市が介護人材の確保・育成・定着を促進するために実施している支援制度です。介護サービス事業者が職員のキャリアアップを目的とした研修費用等を負担した場合に、その一部を補助することで、事業者の人材育成への投資を後押しします。

介護職員の専門性を高め、働きがいを向上させることは、離職防止とサービスの質の向上に不可欠です。本制度の活用により、職員のスキルアップとモチベーション向上を図り、ひいては新潟市の介護サービスの安定的な提供体制を維持することを目標としています。

まとめ・お問い合わせ先

「新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金」は、介護事業者が職員のスキルアップを支援する上で非常に有効な制度です。申請は先着順であり、予算には限りがあるため、活用を検討されている事業者は、計画が固まり次第、速やかに申請手続きを進めることをお勧めします。