【大学3年生等対象】締切: 令和8年2月13日まで
※大学4年生等・既卒者を対象とした令和7年度募集は受付を終了しました。
対象となる方
- 日本学生支援機構の奨学金を利用し、福島県内への就職・定住を予定している大学生等
- 日本学生支援機構の奨学金を利用した35歳未満の既卒者で、県外から福島県内への就職・移住を予定している方
- 卒業・修了後、県内事業所（公務員を除く）に正規職員として一定期間勤務する意思のある方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、必要書類（申請書、成績証明書、奨学金証明書等）を準備する |
| STEP 2 | 申請書類一式を福島県雇用労政課へ郵送等で提出する |
| STEP 3 | 県による審査を経て、交付対象者として認定通知を受ける |
| STEP 4 | 卒業後、県内へ就職・定住し、就業・定住状況を毎年報告。規定年数経過後に補助金交付申請を行い、受給する |
支援金額
| 対象者区分 | 支援上限額 |
|---|---|
| 大学生等 | 最大153.6万円 |
| 既卒者 | 最大100万円 |
支援額は、卒業または修了までの2年間（短期大学等は1年間）の奨学金貸与額に相当する額が基準となります。学校の区分により上限額は異なります。なお、日本学生支援機構の第二種奨学金における利子分は支援の対象となりません。
対象者・申請要件
【大学生等】の要件
- 日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金の貸与を受けていること。
- 大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程に在籍していること。
- 募集時期に応じた対象学年であること。（例：大学3年生等向け募集、大学4年生等向け募集）
- 卒業・修了後、6ヶ月以内に福島県内事業所に正規職員として就職し、5年以上福島県内で勤務・定住する予定であること。
【既卒者】の要件
- 大学等在学時に貸与を受けた日本学生支援機構の奨学金について、申請時に返還残額があり、滞納がないこと。
- 応募年度の末日時点で35歳未満であること。
- 応募時点で福島県外に居住していること。（既に県内で就労している方は対象外）
- 応募年度内に県内事業所に正規職員として就職し、3年以上福島県内で勤務・定住する予定であること。
支援対象となる奨学金
| 奨学金の種類 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 第一種奨学金 | 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する無利子の奨学金 | ○ |
| 第二種奨学金 | 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する有利子の奨学金（※利子分は対象外） | ○ |
| 地方公共団体・民間等の奨学金 | 日本学生支援機構以外の奨学金 | × |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 奨学金返還支援事業交付対象者認定申請書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード（大学生等用・既卒者用あり） |
| 2 | 応募理由書 | 指定様式あり。具体的に記載することが求められます。 |
| 3 | 個人情報取扱いに関する同意書 | 指定様式あり。 |
| 4 | 学業成績証明書の写し | 在籍または卒業した大学等から取得。 |
| 5 | 奨学金の貸与または返還に関する証明書類の写し | 日本学生支援機構から取得（発行に時間を要するため注意） |
重要: 証明書類等の発行には時間がかかる場合があります。締切に間に合うよう、余裕を持って準備を開始してください。書類不備の場合は申請が受理されません。
審査基準・採択のポイント
募集人数と選考
本事業は募集人数が定められており、応募者多数の場合は選考が行われます。認定を受けられない場合があるため、申請書類は丁寧かつ具体的に作成することが重要です。
- 令和7年度募集人数（参考）:
- 大学3年生等: 35名程度
- 大学4年生等: 15名程度
- 既卒者: 10名程度
採択率を高めるポイント
- 応募理由書を具体的に記述する: なぜ福島県で働きたいのか、将来どのように貢献したいのか、自身の経験やスキルと結びつけて具体的に記述します。
- 提出書類を完璧に揃える: 募集要項を熟読し、指定された書類を漏れなく、不備なく準備します。証明書類は早めに手配します。
- 福島県への理解を深める: 県の産業や地域特性について理解を深め、自身のキャリアプランとの関連性を示すことが有効です。
よくある質問
Q1: 公務員として就職する場合も対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。国家公務員・地方公務員は本事業の支援対象となりません。
Q2: 県外の企業から福島県内の事業所へ転勤する場合も対象ですか？
A: いいえ、対象外です。県外の事業所等からの転勤または出向で県内に勤務・定住する場合は対象となりません。新たに県内事業所に正規雇用されることが要件です。
Q3: 認定を受けた後、どのような手続きが必要ですか？
A: 交付対象者として認定された方は、補助金の交付を受けるまで、毎年の就学状況（在学中）や就職・定住状況（就職後）を県に報告する必要があります。住所変更等があった場合も届出が必要です。
Q4: 規定の年数、福島県内で勤務・定住できなかった場合はどうなりますか？
A: 自己都合による退職や県外への転出など、要件を満たさなくなった場合は、認定が取り消されることがあります。詳細は交付要綱を確認するか、担当課へお問い合わせください。
制度の概要・背景
「福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業」は、福島県への若者の還流・定着を促進し、県内産業の担い手を確保することを目的としています。奨学金返還という経済的負担を軽減することで、若者が福島県内で就職し、定住しやすい環境を整備するものです。
令和7年度からは、より多くの人材を確保するため、支援対象となる産業が公務員を除く全産業に拡大されました。また、対象者も短期大学や専修学校専門課程の学生まで広げられ、より幅広い層が活用できる制度となっています。
まとめ・お問い合わせ先
本制度は、福島県でのキャリアを考えている学生や若手社会人にとって、経済的負担を大きく軽減できる有効な支援策です。募集期間が限られており、選考も行われるため、申請を検討される方は募集要項を十分に確認し、早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 福島県
担当部署: 雇用労政課 雇用担当
所在地: 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話: 024-521-7290
Fax: 024-521-7931
公式サイト: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/shougakukin-fukushima.html
