【2025年】産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）｜最大250万円/人・ものづくり補助金採択者向け・公募中

産業雇用安定助成金には複数のコースが存在します。本記事では、主に令和5年11月29日に新設された「産業連携人材確保等支援コース」について詳細に解説します。

申請手順

助成金額

本助成金は、雇入れから6ヶ月ごとを1期とし、2回に分けて支給されます。助成対象期間は合計1年間です。

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす事業主が対象です。

• 「ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）」または「事業再構築補助金（成長分野進出枠）」の交付決定を受けていること。
• 上記補助金の事業計画書に「人材確保に関する事項」を記載していること。
• 生産指標（売上高等）の最近3ヶ月平均が、前年同期比で10％以上減少していること。
• 対象労働者を、期間の定めのない労働者（正社員）として雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること。
• 対象労働者の雇入れ日前6か月から支給申請までの期間に、事業主都合による解雇等を行っていないこと。
• その他、労働関係法令の遵守など、共通の要件を満たしていること。

対象となる労働者

以下の要件をすべて満たす労働者が対象です。

• 「ものづくり補助金」等の交付決定を受けた事業に関する業務に従事する者であること。
• 以下のいずれかに該当する者であること。
  a. 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導等の業務に従事する者
  b. 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
• 1年間に350万円以上の賃金（時間外手当・休日手当を除く）が支払われる者であること。

助成対象となる賃金

本助成金は、特定の設備投資等を対象とするものではなく、雇用した人材へ支払う賃金に対して助成が行われます。ただし、すべての賃金が対象となるわけではありません。

審査・採択のポイント

主な審査項目

本助成金は、要件を満たしているかどうかが審査のすべてとなります。採択・不採択を競うものではなく、定められた要件をすべて満たせば支給されます。特に以下の点が重要視されます。

1. 連携補助金の要件: ものづくり補助金等の交付決定を受け、事業計画書に人材確保の記載があるか。
2. 事業主の要件: 生産指標の減少、解雇の有無など、定められた条件をクリアしているか。
3. 労働者の要件: 職務内容（専門職・管理職）や賃金（年350万円以上）が要件を満たしているか。
4. 手続きの適正性: 申請期間内に、すべての必要書類を不備なく提出しているか。

支給を受けるためのポイント

• ものづくり補助金等の申請段階から、本助成金の活用を視野に入れ、事業計画書に人材確保の必要性を具体的に記載する。
• 雇用契約書や就業規則において、対象労働者の職務内容が「専門的知識を要する企画・立案業務」や「係長相当職以上の管理業務」であることを明確にする。
• 賃金設計において、時間外手当を除いた基本給と諸手当で年間350万円以上となるよう設定し、確実に支払う。
• 申請書類は多岐にわたるため、チェックリストを作成し、提出前に労働局やハローワークの窓口で事前確認を依頼する。

よくある質問

Q1: ものづくり補助金の事業計画書に人材確保の記載を忘れました。対象になりますか？

A: 原則として対象外です。ただし、ものづくり補助金の計画変更手続きを行い、人材確保に関する事項を追記して承認された場合は、承認日の翌日以降に雇用した労働者が対象となる可能性があります。詳細はものづくり補助金事務局にご確認ください。

Q2: 対象労働者が1年未満で自己都合退職した場合、助成金は返還が必要ですか？

A: はい、返還が必要です。第1期支給対象期の支給決定後に助成対象期間（1年間）の途中で離職した場合、原則として既に支給された助成金は返還しなければなりません。ただし、労働者の責めに帰すべき理由による解雇や死亡など、一部例外もあります。

Q3: 専門的な知識を持つ者とは、具体的にどのような職務ですか？

A: 単純な作業ではなく、専門的な知見に基づき企画、立案、設計、分析、指導などを行う業務が該当します。申請時には、組織図や職務分掌規程などで、当該労働者の業務内容や役割を客観的に示す必要があります。

Q4: 以前あった「雇用維持支援コース」はもう申請できないのですか？

A: はい、産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）は、令和5年10月31日をもって廃止されたため、現在、新規の申請はできません。本記事で解説している「産業連携人材確保等支援コース」は、全く別の制度となります。

制度の概要・背景

この助成金は、景気変動や産業構造の変化により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主を支援する制度です。単なる雇用維持に留まらず、事業者が「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を活用して生産性向上や事業再構築といった前向きな取り組みを行う際に、その推進力となる新たな専門人材や管理職人材の確保を後押しすることを目的としています。

令和5年11月29日に創設された比較的新しい制度であり、国の重要施策である事業再構築や生産性向上と、雇用政策を連携させた点に特徴があります。

まとめ・お問い合わせ先

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）は、ものづくり補助金等を活用して事業の変革を目指す事業者にとって、キーパーソンとなる人材の採用コストを大幅に軽減できる有効な制度です。要件が複雑に連携しているため、関連する補助金の申請段階から計画的に準備を進めることが重要です。