【2025年度】富山県木造住宅耐震改修支援事業｜最大140万円・旧耐震木造住宅向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

富山県では、市町村と連携し、耐震改修設計と工事費用を合わせて最大140万円の補助を行っています。市町村によっては、さらに独自の補助制度を設けている場合があります。

計算例: 耐震改修設計費が30万円、耐震改修工事費が200万円の場合

・設計費補助: 30万円 × 2/3 = 20万円（上限額適用）

・工事費補助: 200万円 × 4/5 = 160万円 → 120万円（上限額適用）

補助金合計: 20万円 + 120万円 = 140万円

市町村による補助制度の拡充例

• 富山市: 「まちなか」等の特定地区内での全体耐震改修の場合、工事費補助の上限が150万円に増額されます。
• 射水市: 耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事費用に対しても、最大30万円の補助制度があります。

対象者・申請要件

対象となる住宅

• 建築時期: 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 構造・工法: 在来軸組工法による木造住宅（プレハブ工法、枠組壁工法等は対象外）
• 用途: 一戸建ての住宅（併用住宅の場合、住宅部分が過半であること）
• 階数: 平屋建て又は2階建てのもの
• 耐震性能: 耐震診断の結果、上部構造評点（Iw値）が1.0未満と診断されたもの

申請者の要件

• 対象住宅の所有者であること
• 市町村税等を滞納していないこと

補助対象となる工事

本制度では、住宅全体の耐震性を向上させる工事だけでなく、費用を抑えながら効果的に安全性を高めるための多様な改修方法も補助対象としています。

必要書類一覧

申請に必要な書類は市町村によって異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。詳細は必ず各市町村の窓口でご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本事業は競争採択ではなく、要件を満たした申請を予算の範囲内で受け付ける形式が一般的です。そのため、以下の要件を確実に満たしているかが審査のポイントとなります。

1. 対象住宅の要件: 建築時期、構造、階数などの要件をすべて満たしているか。
2. 耐震性能の要件: 耐震診断の結果、評点が基準値（1.0）未満であるか。
3. 改修計画の妥当性: 計画された補強工事により、評点が基準値（1.0や0.7など）以上に向上することが明確か。
4. 書類の整合性: 申請書、見積書、図面などの内容に不備や矛盾がないか。

申請をスムーズに進めるポイント

• 早期の相談: 年度ごとの予算には限りがあるため、早めに市町村窓口へ相談を開始する。
• 専門家との連携: 耐震診断や補強計画は建築士の協力が不可欠です。信頼できる専門家を見つけ、緊密に連携する。
• 書類の事前準備: 登記事項証明書など、取得に時間がかかる書類は早めに準備する。
• 代理受領制度の活用: 射水市などで導入されている代理受領制度を利用すると、初期費用負担を軽減できます。施工業者に相談してみましょう。

よくある質問

Q1: 耐震診断自体にも補助はありますか？

A: はい、あります。富山県では市町村と連携し、耐震診断支援事業も実施しています。住宅の規模や図面の有無により異なりますが、2千円から6千円程度の自己負担で専門家による耐震診断を受けることができます。まずはこの制度の利用をお勧めします。

Q2: 補助金の申請は誰が行うのですか？

A: 申請は住宅の所有者本人が行います。ただし、書類作成や手続きが複雑なため、設計を担当する建築士や工事を行う施工業者が代行・サポートするケースが一般的です。

Q3: 自分でDIYで耐震補強した場合も対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となるのは、建築士が設計・工事監理を行い、建設業許可を持つ事業者が施工する耐震改修工事に限られます。適切な設計と施工がなされていることを確認する必要があるためです。

Q4: 耐震改修工事を行うと、税金の優遇措置はありますか？

A: はい、受けられる場合があります。一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置が適用されることがあります。詳細は税務署や市町村の税務担当課にお問い合わせください。

制度の概要・背景

本事業は、大規模地震の発生に備え、住宅の倒壊等による被害の軽減を図り、県民の生命と財産を保護することを目的としています。特に、現行の耐震基準が導入された昭和56年以前に建築された木造住宅は、大規模地震で大きな被害を受ける可能性が高いことが指摘されています。

富山県および県内各市町村は、これらの住宅の耐震化を促進するため、耐震診断から改修工事に至るまでの一連のプロセスに対して経済的支援を行っています。これにより、所有者の負担を軽減し、安全な住環境の整備を推進することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

木造住宅の耐震化は、ご自身とご家族の安全を守るために極めて重要です。富山県では、最大140万円という手厚い補助制度が用意されています。ご自宅が対象となる可能性がある方は、まずはお住まいの市町村の担当窓口へ相談することから始めてみてはいかがでしょうか。