【2025年度】兵庫県 病床機能転換・再編支援事業補助金｜最大2,200万円・医療機関向け・締切12月12日

申請手順

補助金額・補助率

兵庫県では、目的や内容に応じて大きく分けて2種類の支援制度が用意されています。一つは施設・設備整備を対象とする「病床機能転換推進・医療機関再編統合等支援事業補助金」、もう一つは病床削減に対する給付金である「病床機能再編支援事業」です。それぞれの概要は以下の通りです。

1. 病床機能転換推進・医療機関再編統合等支援事業補助金

2. 病床機能再編支援事業（給付金）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 兵庫県内に所在する病院または有床診療所の開設者。
• 地域医療構想の達成に資する自主的な取り組みを行う医療機関。

主な申請要件

• 事業計画が、地域医療構想調整会議での議論を踏まえたものであること。
• 病床機能転換推進支援: 不足する病床機能（回復期・高度急性期）への転換であること。
• 医療機関再編統合等支援: 統廃合・集約後の稼働病床数が減少すること。
• 病床規模適正化整備支援: 稼働病床数を10%以上削減すること。
• 病床機能再編支援事業: 再編後の対象3区分（高度急性期・急性期・慢性期）の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における稼働病床数の合計の90％以下であること。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 政策的妥当性: 兵庫県地域医療構想の達成に寄与する取り組みであるか。
2. 地域への貢献度: 地域の医療提供体制の機能分化・連携強化に貢献するか。
3. 事業計画の実現可能性: 計画内容が具体的かつ、資金計画や実施体制が確実であるか。
4. 費用対効果: 補助事業に要する経費が、事業効果に比して妥当であるか。

採択率を高めるポイント

• 申請前に管轄の健康福祉事務所や県医務課と十分に事前相談を行う。
• 地域医療構想調整会議での議論に積極的に参画し、地域の関係者との合意形成を図る。
• 事業計画書において、地域医療構想のどの部分に、どのように貢献するのかを具体的かつ客観的なデータを用いて示す。
• 再編統合や機能転換後の経営シミュレーションを提示し、事業の継続性・発展性をアピールする。

採択率（令和○年度実績）: 公表されていません。事業の性質上、個別の計画ごとに妥当性が判断されるため、採択率は指標となりにくいと考えられます。まずは事前相談を行うことが重要です。

よくある質問

Q1: 「地域医療構想調整会議」とは何ですか？

A: 各二次医療圏域ごとに設置され、地域の医療関係者が地域の医療提供体制について協議する会議です。本補助金の申請には、この会議での議論を踏まえることが必須要件となっています。

Q2: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された事業計画書は、地域医療構想調整会議や兵庫県医療審議会の意見を踏まえて審査され、予算の範囲内で採択事業が決定されます。

Q3: 介護施設への転換も対象になりますか？

A: 本事業は、原則として病院・有床診療所間の機能分化・連携を対象としています。介護医療院等への転換については、別途「地域医療介護総合確保基金」等で支援制度が設けられている場合がありますので、担当課へお問い合わせください。

Q4: 申請の相談はどこにすればよいですか？

A: まずは、医療機関が所在する圏域の地域医療構想調整会議事務局（健康福祉事務所・保健所）にご相談ください。制度全般については、兵庫県医務課が窓口となります。

制度の概要・背景

本事業は、国が推進する「地域医療構想」の実現を目的としています。少子高齢化が急速に進展する中、将来の医療需要に対応し、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築することが急務となっています。特に、急性期医療を担う病床が過剰となる一方、回復期や在宅医療の受け皿が不足することが懸念されています。

この補助金は、各医療機関が自主的に病床機能の分化・連携（例：急性期病床から回復期病床への転換）や、医療機関の再編統合、過剰な病床の削減といった取り組みを進める際の施設整備や設備投資、事業再編に伴う経費を支援するものです。これにより、地域全体で最適な医療提供体制を構築することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、地域医療構想の実現に向けた医療機関の重要な取り組みを財政的に支援する制度です。申請には地域医療構想調整会議での議論が不可欠であり、計画策定から申請まで時間を要します。ご検討の医療機関は、早期に管轄の健康福祉事務所や県医務課へ相談を開始することをお勧めします。