【2025年度】焼津市農業用施設等災害復旧支援｜最大1200万円・被災農業者向け・締切11月12日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 被災した農業用ハウスの再建に総事業費2,500万円を要した場合
補助対象経費2,500万円 × 補助率60% = 1,500万円
補助上限額が1,200万円のため、交付される補助金額は1,200万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 焼津市内に住所または主たる事業所を有する農業者（法人、個人事業主、組合等）であること。
• 2022年9月の台風15号により、自らが所有し農業の用に供する施設等に被害を受けた者であること。
• 市が発行する「罹災証明書」または「被災届出証明書」の交付を受けていること。
• 事業完了後も焼津市内において営農を継続する意思があること。
• 市税（法人市民税、固定資産税等）を滞納していないこと。

対象とならない事業者

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団またはその関係者。
• 同一の被災施設・設備等について、国、県、その他の機関から同種の補助金の交付を受けている、または受ける見込みがある場合。
• 申請内容に虚偽があった場合。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 被害の状況: 提出された写真や罹災証明書から、被害の程度が客観的に確認できるか。
2. 事業計画の妥当性: 復旧計画の内容が被害状況に対して適切であり、経費積算が合理的であるか。
3. 実現可能性: 復旧スケジュールが現実的であり、事業を遂行する能力があると判断できるか。
4. 継続性: 復旧後の営農再開・継続の意思が明確であり、地域の農業振興に寄与するか。

採択率を高めるポイント

• 被害状況を多角的に示す（遠景・近景の写真、被害箇所の寸法を記載した図面など）。
• 事業計画書において、復旧によってどのように経営が改善されるかを具体的に記述する。
• 複数の業者から見積もりを取得し、業者選定の理由を明確に説明することで、経費の妥当性をアピールする。
• 申請前に必ず市の担当窓口に事前相談を行い、制度の趣旨や要件を正確に理解した上で書類を作成する。

採択率: 本補助金は要件を満たす申請者への支援を目的としているため、採択率は公表されていません。書類に不備なく、要件を満たしていれば採択される可能性は高いと考えられます。詳細は実施機関にご確認ください。

よくある質問

Q1: 罹災証明書がまだ発行されていませんが、申請できますか？

A: 罹災証明書は被害状況を公的に証明する重要な書類のため、原則として申請時に必要です。発行手続き中の場合は、その旨を市の担当窓口に相談してください。

Q2: 自分でハウスの修繕を行いました。その費用は対象になりますか？

A: ご自身で作業した場合、労務費（ご自身の人件費）は対象外となります。ただし、修繕のために購入した資材費については、領収書等で確認できれば対象となる可能性があります。事前に担当窓口への確認が必要です。

Q3: 中古の農業機械を購入する場合も補助対象になりますか？

A: 中古品も対象となる場合があります。ただし、性能に対して価格が適正であることを証明するため、複数の業者からの見積書や、同等の中古品の市場価格がわかる資料等の提出を求められることがあります。

Q4: 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 目安として、申請から交付決定まで1ヶ月程度、事業完了後の実績報告から補助金の振込まで1〜2ヶ月程度かかることが一般的です。ただし、申請件数や審査状況によって期間は変動します。

Q5: 申請書類の書き方がわかりません。どこに相談すればよいですか？

A: まずは焼津市の担当窓口にご相談ください。制度の詳細や書類の記入方法について説明を受けられます。また、複雑な事業計画が必要な場合は、地域の商工会やJA、行政書士等の専門家に相談することも有効です。

制度の概要・背景

本支援制度は、2022年9月に発生した台風15号による記録的な豪雨と暴風により、静岡県焼津市内の農業分野で生じた甚大な被害に対応するために設けられた市の単独事業です。焼津市の基幹産業の一つである農業の早期復旧と、被災した農業者の経営再建を後押しすることを目的としています。

この災害では、多くの農業用ハウスの倒壊や農業用機械の浸水被害が発生し、営農の継続が困難となる農業者が続出しました。本制度は、こうした状況下で農業者が営農意欲を失うことなく、迅速に事業を再開できるよう、施設や設備の復旧にかかる経済的負担を直接的に軽減するものです。地域の食料供給体制の維持と、農業者の生活安定を図る上で重要な役割を担っています。

まとめ・お問い合わせ先

静岡県焼津市の「農業用施設等が被災された方を支援」は、台風15号で被害を受けた農業者にとって、営農再開に向けた力強い支えとなる制度です。補助上限額が最大1,200万円と大きく、施設や機械の復旧に幅広く活用できます。申請には被害状況を証明する書類や複数の見積書など、準備に時間を要するものも含まれますので、対象となる方は早めに市の担当窓口へ相談し、手続きを進めることをお勧めします。