対象となる方
- 山形県米沢市内で農業を営む個人・法人・団体
- スマート農業の導入や新商品開発、販路拡大に取り組む事業者
- 認定農業者、認定新規就農者、農業後継者、創業者など
- 市内に主たる事業所を有する中小企業者
申請手順
本事業の活用を希望される場合は、申請前に必ず担当課へ事前相談を行ってください。申請は随時受け付けていますが、予算がなくなり次第終了となりますので、早期の相談・申請が推奨されます。
補助金額・補助率
本事業は5つの支援メニューから構成されており、事業内容によって補助上限額や事業費要件が異なります。共通の補助率は対象経費の1/2以内です。
計算例: 先端技術活用支援事業を活用し、80万円の農業用ドローンを導入する場合
補助対象経費80万円 × 補助率1/2 = 補助金額40万円(上限50万円以内)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 農林業者で組織する団体: 農業協同組合、農事組合法人など。
- 認定農業者: 農業経営基盤強化促進法に基づき、市の認定を受けた農業者。
- 創業者: 当該年度に米沢市内で新規に農業関連事業を始める個人。
- 中小企業者: 米沢市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業基本法上の事業者。
- 農業後継者: 親元就農者等で、概ね45歳以下の者。
- 認定新規就農者: 農業経営基盤強化促進法に基づき、市の認定を受けた新規就農者(予定者を含む)。
主な申請要件
- 市税等を滞納していないこと。
- 事業を継続して実施する計画及び能力を有すること。
- 暴力団員等に該当しないこと。
補助対象経費
重要: 交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に事業に着手してください。また、トラクターやコンバイン等の汎用的な大型機械や作業小屋等のハード整備は原則対象外となります(一部特例あり)。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
本事業の採択審査では、事業計画書の内容が重視されます。事業の趣旨に沿った、具体的で実現可能性の高い計画を作成することが重要です。
主な審査項目
- 目的適合性: 米沢市農業の活性化や担い手育成という事業趣旨に合致しているか。
- 事業の具体性・実現可能性: 事業計画が明確で、スケジュールや資金計画に無理がないか。
- 事業効果: 生産性向上、売上増加、新たな雇用創出など、経営改善への貢献が見込めるか。
- 継続性・発展性: 補助事業終了後も事業が自走し、将来的な発展が見込めるか。
採択率を高めるポイント
- 事業の目的、現状の課題、解決策、期待される効果を論理的に説明する。
- 売上高や作業時間削減率など、具体的な数値目標を設定する。
- 導入する機器や技術が、なぜ自社の課題解決に必要不可欠なのかを明確にする。
- 申請前に担当課と十分に相談し、事業計画をブラッシュアップする。
よくある質問
Q1: 交付決定前に購入した資材は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。事前着工(交付決定前の契約・発注・購入)は一切補助対象となりません。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから事業を開始してください。
Q2: 申請すれば必ず採択されますか?
A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された事業計画書に基づき審査が行われ、採択・不採択が決定されます。また、申請額が市の予算上限に達した時点で受付終了となります。
Q3: 中古の機械を購入する場合も対象になりますか?
A: 中古品の取り扱いについては、個別の判断となる可能性があります。性能や価格の妥当性が確認できる見積書等が必要となりますので、事前相談の際に必ず担当課へご確認ください。
Q4: ホームページ作成費はどの事業メニューで申請できますか?
A: 「販売促進・販路拡大事業」で申請可能です。農林畜産物及びその加工品の新たな販売促進等を目的としたホームページ作成や改修が対象となります。
Q5: 申請書の書き方がわかりません。相談できますか?
A: はい、可能です。まずは市の農業振興課へ事前相談を行ってください。事業内容の整理や計画書の記載方法について助言を受けることができます。
制度の概要・背景
「米沢市未来を拓く農業支援事業」は、米沢市の農業を活性化し、将来にわたって安全・安心な農林畜産物及びその加工品の生産・流通・供給体制を確立することを目的とした市の単独補助事業です。意欲ある農業者の確保・育成を図るため、農業者等が行う積極的な取り組みを幅広く支援します。
農業従事者の高齢化や担い手不足、消費者ニーズの多様化といった課題に対応するため、本事業ではスマート農業技術の導入による省力化、6次産業化による付加価値向上、新たな販路開拓など、未来志向のチャレンジを後押しします。
まとめ・お問い合わせ先
本事業は、スマート農業導入から新商品開発、販路拡大まで、米沢市の農業者が抱える様々な課題解決に活用できる柔軟な支援制度です。申請は随時受付ですが、予算に限りがあるため、活用を検討されている方は、お早めに市の担当窓口へご相談ください。