【2025年度】茨城県リスキリング講座補助金｜最大20万円・教育機関向け・締切12月26日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象となる講座開設の総経費が45万円の場合、補助金額は45万円 × 2/3 = 30万円となりますが、上限額が20万円のため、交付額は20万円となります。補助対象経費が30万円の場合は、30万円 × 2/3 = 20万円となり、上限額と同額の20万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 茨城県内に主たる事務所または事業所を有する事業者であること。
• 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学、または同法第124条に規定する専修学校であること。

対象となる事業（講座）の要件

• 講座内容: ITパスポート試験、データサイエンティスト検定™リテラシーレベル（DS検定®）、G検定のいずれかの出題範囲を含む内容であること。
• 対象者: 学生のみを対象とした講座ではないこと（企業人・社会人が参加できること）。
• 新規性: 本要項制定日以降に新たに企業人を対象として開設する講座であること。
• 期間: 令和8年3月6日（金曜日）までに実績報告書が提出できる期間内に開講されること。
• 実績: 講座に受講者が一人以上いること。
• 時間: 総講座時間が20時間以上であること。
• 形式: 上記総時間のうち、2時間以上は対面での講座であること。
• 場所: 対面での講座は、茨城県内において実施すること。

備考: 既存の学生向け講座を企業人向けに拡大する場合、受講対象者の拡大に伴う追加経費（掛かり増し経費）のみが補助対象となります。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本補助金の審査基準は公表されていませんが、制度の目的から、以下の点が重要になると考えられます。

主な審査の視点（推測）

1. 事業の目的整合性: 講座内容が、県内企業人のデジタルリテラシー向上に明確に貢献するか。
2. 計画の具体性・実現可能性: カリキュラム、講師、実施スケジュール、受講者募集方法などが具体的で、実現可能か。
3. 経費の妥当性: 収支予算書に計上された経費が、事業内容に対して妥当であり、積算根拠が明確か。
4. 実施体制: 講座を安定的かつ適切に運営できる組織体制が整っているか。

採択率を高めるポイント

• 対象となる資格試験（ITパスポート等）の範囲をどのように網羅するか、シラバス等で具体的に示す。
• 県内企業への広報計画や連携体制を具体的に記述し、企業人の受講者確保の見込みを示す。
• 既存の学生向け講座を拡大する場合は、企業人向けに内容をどうアレンジするか、その必要性と効果を明確に説明する。
• 申請書類に不備がないよう、交付要項や記載例を十分に確認し、提出前に複数人でのチェックを行う。

よくある質問

Q1: オンラインのみの講座は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。総講座時間20時間以上のうち、2時間以上は茨城県内で対面講座を実施する必要があります。

Q2: 最終的に受講者が一人も集まらなかった場合、補助金は交付されますか？

A: いいえ、交付されません。補助対象事業の要件として「当該講座において、受講者が一人以上いること」と定められています。広告宣伝費などの経費が発生していても、受講実績がなければ補助対象外となります。

Q3: 既存の学生向け講座を社会人にも開放する場合、全ての経費が対象ですか？

A: いいえ、対象となりません。この場合、「受講対象者の拡大による掛かり増し経費のみを補助対象とする」と規定されています。例えば、社会人向けに追加で実施する広報費や、社会人対応のための追加教材費などが対象と考えられます。詳細は事務局にご確認ください。

Q4: 申請書の提出は持参でも可能ですか？

A: いいえ、持参による申請は受け付けていません。郵送（簡易書留等の記録が残るもの）または指定のメールアドレスへの電子申請のみとなります。

制度の概要・背景

本補助金は、茨城県が推進する「リスキリングいばらき」プロジェクトの一環として、県内におけるデジタル人材育成の基盤強化を目的としています。産業構造の変化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に伴い、すべての社会人がデジタル技術に関する基本的な知識・スキル（デジタルリテラシー）を習得する必要性が高まっています。

この補助金は、県内の大学や専修学校が、企業で働く人々を対象とした質の高いリスキリング講座を新たに開設する際の初期投資を支援するものです。これにより、県内企業が必要とするデジタル人材の育成機会を拡充し、地域産業全体の競争力向上に寄与することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「茨城県リスキリング講座補助金」は、県内の大学や専修学校が社会人向けのデジタルリテラシー講座を開設する際の経費を支援する制度です。講座の新規開設には講師料や教材開発、広報活動など様々な費用がかかりますが、本補助金を活用することで、その負担を軽減できます。申請には事業計画の具体性が求められますので、公募要領を熟読の上、準備を進めることをお勧めします。