対象となる方
- 福島県内に本社または事業所を有する観光関連事業者、団体等
- 新たな観光コンテンツ(ツアー、体験、イベント等)の開発を計画している事業者
- 既存の観光コンテンツをさらに深化・改善したい事業者
申請手順
補助金額・補助率
計算例(新規事業): 補助対象経費が250万円の場合 → 250万円 × 4/5 = 200万円。上限額が180万円のため、補助額は180万円となります。(早朝・夜間実施の場合は200万円)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 福島県内に本社または事業所が所在し、観光誘客に貢献する取り組みを行う事業者または団体等
- 地方税等を滞納していないこと
- 暴力団等反社会的勢力と関係を有しないこと
対象となる事業
交付決定後に新たに造成、または既存のコンテンツを深化・改善し、令和8年4月1日(水曜日)から6月30日(火曜日)の期間で実施するツアー、体験、イベント等のうち、以下のいずれかに該当するものが対象です。
- 地域に根差したもの: 地域の歴史、文化、食、自然、伝統産業などを活用した独自の魅力を持つコンテンツ。
- 早朝・夜間に開催し、観光客の宿泊を促すもの: 早朝の座禅体験、夜の星空観賞ツアーなど、滞在時間の延長や宿泊需要の創出に繋がるコンテンツ。
- 複数地点で展開し、観光客の周遊を促すもの: 複数の市町村や観光地を巡る広域周遊ツアーやスタンプラリーなど、県内での広域的な観光流動を促進するコンテンツ。
補助対象経費
重要: 補助対象期間は交付決定の日から令和8年9月30日(水曜日)までです。交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となりますので、必ず交付決定通知書の日付以降に契約・発注を行ってください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
審査は、提出された事業計画書に基づき、以下の観点から総合的に評価されます。
- 誘客促進効果: ふくしまデスティネーションキャンペーンの趣旨に合致し、新たな観光客の誘致や滞在時間・消費額の増加に大きく貢献するか。
- 事業の魅力・独自性: 福島県ならではの地域資源を活用し、他の地域にはない独創性や魅力があるか。
- 実現可能性: 事業計画が具体的で、実施体制やスケジュールが現実的か。収支計画に妥当性があるか。
- 継続性・発展性: 補助事業終了後も事業が自走し、継続的に誘客効果が見込めるか。将来的な発展の可能性があるか。
採択率を高めるポイント
- 宿泊・周遊への貢献を明確化: 早朝・夜間コンテンツや広域連携の要素を盛り込み、宿泊増や周遊促進にどう繋がるかを具体的に示す。
- 数値目標の設定: 誘客目標人数、売上目標額、SNSでのリーチ数など、成果を測れる具体的な数値目標を設定する。
- 連携体制の構築: 地域の他の事業者や団体、DMO等と連携した取り組みは高く評価される傾向にあります。
- 申請前の事前相談: 申請先の市町村担当課へ事前に相談し、事業内容のブラッシュアップや申請書類の不備防止に努めることが重要です。
よくある質問
Q1: 申請はどこに行えばよいですか?
A: 事業を主として実施する場所の市町村(観光担当課)が申請窓口となります。複数の市町村で実施する場合は、主たる開催場所の市町村へお問い合わせください。
Q2: 交付決定前に発注した経費は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、必ず県の交付決定通知を受けた日以降に契約・発注したものに限られます。
Q3: 問い合わせ先が複数ありますが、どこに連絡すればよいですか?
A: 申請手続きや書類作成に関する具体的な相談は「事業実施場所の市町村(観光担当課)」へ、交付決定後の手続きについては「管轄の地方振興局」へ、補助金制度全体に関する一般的な質問は「福島県観光交流課」へお問い合わせください。
Q4: 個人事業主でも申請できますか?
A: はい、福島県内に事業所があり、観光関連事業を営んでいれば個人事業主の方も申請対象となります。
制度の概要・背景
本補助金は、令和8年4月から6月にかけて開催される「ふくしまデスティネーションキャンペーン(ふくしまDC)」を契機として、福島県へのさらなる誘客を促進することを目的としています。ふくしまDC期間中に、観光客に福島県の魅力を深く体験してもらうための、質の高い新たな観光コンテンツの造成や、既存コンテンツの磨き上げを支援するものです。
特に、滞在時間の延長に繋がる「早朝・夜間」のコンテンツや、県内を広く巡る「周遊」を促すコンテンツを重点的に支援することで、観光消費額の拡大と地域経済の活性化を目指します。本事業は福島県議会における令和8年度当初予算の承認を前提として実施されます。
まとめ・お問い合わせ先
「福島県観光関連事業者等誘客促進支援事業(コンテンツ造成型)補助金」は、ふくしまDCに向けて新たな観光の魅力を創出する事業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請には事業計画の策定など準備が必要となりますので、ご検討の事業者様は早めに管轄の市町村へご相談ください。