対象となる方
- 福島県南相馬市内で子育て支援活動を行う、または行う予定の団体
- 市内に活動拠点を持ち、3人以上で構成され、半数以上が市民である団体
- 団体の規約を有し、会計経理が明確であること
- 政治・宗教活動または主に営利を目的としない団体
申請手順
助成金額・助成率
本助成金は、予算の範囲内で交付されます。申請内容の審査に基づき、助成額が決定されます。要望額から減額される場合や、事業内容に条件が付される場合があります。
対象者・申請要件
対象となる団体
助成の対象となる団体は、子育て支援活動を行う団体で、次に挙げる要件を全て満たすものとします。
- 団体の規約を有し、自主的または主体的に活動している(見込まれる)こと。
- 代表者が明確で、市内に事業所または活動の拠点があること。
- 会計経理が明確であること。
- 原則として3人以上で構成され、かつ構成員の半数以上が市民であること。
- 政治若しくは宗教活動または主に営利を目的としていないこと。
対象となる事業
助成対象団体が主体となり実施する、次のいずれかに該当する子育て支援事業が対象です。
- 地域及び家庭における子育て支援を目的とした活動
- 子育て活動を目的としたネットワークづくり
- 子育てを支援する環境づくり
補助対象経費
重要: 助成対象経費であっても、その効果や必要性を事業ごとに判断し、助成対象とならない場合があります。詳細は募集要項を必ずご確認ください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
申請書類やプレゼンテーションの内容を基に、審査委員会が以下の基準で審査します。
主な審査項目
- 活動の効果: 事業実施の効果が明確であり、費用対効果が高いか。
- 活動の必要性: 地域のニーズに沿っており、行政サービスで補えないものであるか。
- 活動の具体性・実現性: 事業計画に具体性があり、目的達成が期待できるか。
- 活動の発展性・継続性: 将来的な発展が期待でき、助成終了後も継続可能か。
- 助成対象経費の妥当性: 事業内容に見合った経費見積りであるか。
令和7年度に優先的に採択する活動
令和7年度は、特に以下の活動を優先的に採択する方針が示されています。該当する事業は、その点を事業計画書で明確にアピールすることが重要です。
- こどもが安心できる居場所を提供する活動(例:こども食堂、フリースクール)
- 児童クラブ等と連携した豊かな体験活動を提供する活動(例:スポーツレクリエーション、学習教室)
- ひとり親家庭の子育てを支援する活動(例:相談支援、見守り支援、親子交流会)
採択率: 過去の採択率は公表されていません。審査基準に基づき、事業の質や必要性が総合的に評価されます。
よくある質問
Q1: 団体のメンバーへの謝礼は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。団体の構成員に対する経費の支払(謝礼ほか)は助成対象となりません。
Q2: 事務所の家賃は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。事務所の家賃、光熱水費、その他の団体運営に係る経常的な経費は助成対象となりません。
Q3: 何年間、助成を受けられますか?
A: 1団体あたり1事業とし、同一事業に対しては通算3年が限度です。これは団体の組織基盤強化と安定的な事業構築を支援するためです。助成期間終了後も、自主財源で事業を継続することが期待されています。
Q4: 申請後の審査はどのように行われますか?
A: 書類審査を経た後、審査委員会にてプレゼンテーション方式による審査が行われます。申請団体の代表者等が、事業の目的、内容、効果、今後の展望等について5分程度で発表し、その後、審査委員からの質疑応答に対応する必要があります。
Q5: 助成金はいつもらえますか?
A: 原則として、事業が完了し、市による履行確認が行われた後の精算払いとなります。ただし、事業の円滑な遂行のために必要と認められる場合は、概算払い(前払い)について相談することも可能です。
制度の概要・背景
「南相馬市子育て応援基金助成事業」は、地域全体でこどもと子育て家庭を応援する体制づくりを推進することを目的としています。市の「南相馬市子育て応援基金」を活用し、行政だけでは手の届きにくい多様なニーズに応えるため、民間団体が主体となって取り組む創造性や専門性を活かした子育て支援事業を財政的に支援する制度です。
この助成金を通じて、市民活動団体等による自発的な子育て支援活動を促進し、地域の子育て環境の充実を図ることを目指しています。助成期間を原則3年とすることで、団体の自立と事業の継続性を促し、持続可能な子育て支援の仕組みを地域に根付かせることも重要な目的の一つです。
まとめ・お問い合わせ先
本助成金は、南相馬市内で子育て支援に取り組む団体にとって、活動を拡充・安定させるための貴重な機会です。特に令和7年度は、こどもの居場所づくりやひとり親家庭支援などが優先採択されるため、該当する活動を計画している団体は積極的に申請を検討する価値があります。申請にはプレゼンテーション審査が含まれるため、事業計画の綿密な準備が求められます。