注意: 予算の上限に達した場合、年度の途中で受付を終了することがあります。
対象となる方
- 東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに在学し、卒業(見込み)の学生・大学院生
- 山梨県内の企業に就職し、北杜市へ移住する(した)方
- 申請を希望する方は、必ず事前に市役所担当課へ相談が必要です
申請手順
補助金額・補助率
本事業では、就職活動時の「交通費」と移住時の「移転費」の2種類を支援します。それぞれ1人につき1回限りの申請となります。
注意点: 移転費を申請する場合、原則として3社以上の引越し業者から見積書を取得し、最も金額の低い業者に委託する必要があります。
対象者・申請要件
本補助金は、申請タイミング(在学中/卒業後)によって要件が異なります。ご自身の状況に合わせてご確認ください。
在学中に申請される方の要件
- 移住元要件: 大学・大学院の卒業年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに原則4年以上在籍し、卒業見込みであること。また、東京圏内に継続して在住していること。
- 移住先要件: 卒業後に山梨県内の対象企業に就職し、北杜市に5年以上継続して居住する意思を有していること。
- 就業要件: 山梨県内に勤務地がある企業に就職が内定していること。週20時間以上の無期雇用契約で、勤務地限定型社員として採用予定であること。
- 申請時期: 就業開始予定日の1年以内、かつ大学等の卒業年度の1月末日まで。
- その他: 暴力団員等でないこと、指定の誓約事項に誓約し、個人情報の取扱いに同意すること。
卒業後に申請される方の要件
- 移住元要件: 大学・大学院の卒業年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに原則4年以上在籍し卒業したこと。また、東京圏内に継続して在住していたこと。
- 移住先要件: 既に北杜市に移住しており、5年以上継続して居住する意思を有していること。
- 就業要件: 山梨県内に勤務地がある対象企業に就職していること。週20時間以上の無期雇用契約で、勤務地限定型社員であること。
- 申請時期: 大学等を卒業した日から1年以内、かつ就業開始日から1年以内であること。
- その他: 暴力団員等でないこと、指定の誓約事項に誓約し、個人情報の取扱いに同意すること。
補助対象経費
重要: 企業から交通費や移転費の補助を受ける場合、その金額を差し引いた額が補助対象経費となります。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 要件適合性: 交付対象者の要件(移住元、移住先、就業等)を全て満たしているか。
- 書類の整合性: 提出された書類の内容に不備や矛盾がないか。
- 継続居住の意思: 北杜市に5年以上継続して居住する意思が確認できるか。
採択率を高めるポイント
- 【最重要】事前相談の実施: 申請前に必ず担当課へ相談し、要件の確認や不明点を解消しておくことが不可欠です。相談がない場合、支払いに支障が出る可能性があります。
- 書類の準備: 申請期限から逆算し、余裕をもって証明書や見積書等の準備を進めることが重要です。
- 正確な情報提供: 申請書や誓約書には、事実に基づいた正確な情報を記載してください。
よくある質問
Q1: 事前相談は本当に必要ですか?
A: はい、必須です。北杜市は、相談がない場合に補助金の支払いに支障をきたす場合があると明記しています。申請を検討する段階で、なるべく早めに電話等でご相談ください。
Q2: 令和7年度から大学院を卒業した者も対象になるとのことですが、詳細を教えてください。
A: はい、その通りです。これまで大学卒業者が主な対象でしたが、令和7年度より大学院を修了した方も対象に含まれることになりました。その他の要件(在学地、移住地、就業先等)は大学卒業者と同様です。
Q3: 補助金を受け取った後、返還が必要になるケースはありますか?
A: はい、あります。虚偽の申請が発覚した場合や、定められた期間内に北杜市から転出した場合などに返還義務が生じます。具体的には、転入後3年未満の転出で全額、3年以上5年以内の転出で半額の返還が必要です。また、就業後1年以内に離職した場合(3ヶ月以内に別の対象企業へ就職する場合を除く)も全額返還の対象となります。
Q4: 「東京圏」の定義について教えてください。
A: 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のうち、過疎地域などの条件不利地域を除いた地域を指します。ご自身の在住地や大学のキャンパスが対象地域に含まれるか、公式サイトの資料等でご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、山梨県北杜市が若者の移住・Uターンおよび県内就職を促進し、地域の将来を担う人材を確保することを目的として創設した制度です。特に、東京圏からの若者の還流を促すため、就職活動や移住に伴う経済的負担を軽減することに主眼が置かれています。
地方創生が重要課題となる中、本制度は学生が地方でのキャリアを選択しやすくするための一助となることが期待されます。令和7年度からは大学院修了者も対象に加えるなど、より多くの人材が活用できるよう制度拡充が図られています。
まとめ・お問い合わせ先
「北杜市地方就職学生支援事業費補助金」は、東京圏から山梨県へ就職し、北杜市での新生活を始める学生にとって、初期費用を抑えることができる有効な支援策です。申請要件が細かく設定されているため、ご自身が対象となるか、まずは公式サイトで確認し、必ず担当課へ事前相談を行ってください。