【2025年度】延岡市介護人材確保支援強化事業｜最大60万円・介護従事者/事業者向け・随時受付

申請手順

本事業には3つの支援制度があります。ご自身がどの制度の対象となるかを確認の上、申請を進めてください。申請先はいずれも延岡市介護保険課です。

延岡市介護人材確保支援強化事業は、市内の介護人材不足に対応するため、介護従事者と介護事業者の双方を支援する制度です。具体的には、以下の3つの補助金・助成金から構成されています。

1. 介護職員等研修受講費用助成金（介護従事者向け）
2. 介護福祉士等就労支援補助金（介護従事者向け）
3. 介護人材求人活動支援事業費補助金（介護事業者向け）

以下、各制度の詳細を解説します。

1. 介護職員等研修受講費用助成金（個人向け）

介護職員のキャリアアップを促進するため、資格取得や更新のための研修受講料を助成する制度です。

補助金額・補助率

補助率: 補助対象経費の全額（上記上限額の範囲内）

2. 介護福祉士等就労支援補助金（個人向け）

宮崎県社会福祉協議会の修学資金貸付制度を利用して資格を取得した方が、市内の介護サービス事業所で勤務する場合に生活支援金を交付し、定着を促進する制度です。

補助金額・補助期間

※補助金は年3回（4月、8月、12月）に分けて請求・支払いが行われます。

3. 介護人材求人活動支援事業費補助金（事業者向け）

市内の介護サービス事業者が行う介護職員等の求人活動にかかる費用の一部を補助し、人材の安定確保を支援する制度です。

補助金額・補助率

※同一年度内の申請は1法人につき1回限りです。

必要書類一覧

各制度で必要書類が異なります。詳細は必ず公式サイトの手引きや要綱をご確認ください。以下は主な書類の例です。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本事業では、申請書類に不備がなく、各制度の要件をすべて満たしているかが審査されます。特に事業者向けの求人活動支援補助金では、計画の妥当性や事業効果が重視されると考えられます。

採択率を高めるポイント

• 要件の完全な充足: 申請前に、対象者や対象経費の要件を再度確認し、すべて満たしていることを証明する書類を揃えることが重要です。
• 書類の正確性: 申請書や計画書等の記載内容に誤りや漏れがないよう、複数人で確認することをお勧めします。
• 計画の具体性（事業者向け）: 求人活動の計画について、どのような媒体で、どのような層に、いつアプローチするのかを具体的に示すことで、計画の実現可能性が高まります。
• 早めの相談・申請: 不明点があれば、申請前に担当窓口である延岡市介護保険課へ相談することが推奨されます。

採択率: 非公開（要件を満たしていれば原則採択される形式の補助金と考えられますが、予算には限りがあります）

よくある質問

Q1: 延岡市外に住んでいますが、市内の事業所に就職予定です。研修費用の助成は受けられますか？

A: はい、対象となります。延岡市内の介護サービス事業所等に就業が内定している場合は、市外在住の方でも申請可能です。内定証明書等の提出が必要となります。

Q2: 就労支援補助金は、いつ申請すればよいですか？

A: 初年度は、補助金の交付を受けようとする月の翌月末日までに申請が必要です。2年目以降は、毎年度5月末日までに申請が必要となりますのでご注意ください。

Q3: 求人活動支援補助金で、年度の途中に申請した場合、経費はいつから対象になりますか？

A: 申請日の属する年度の4月1日に遡って対象となります。例えば、令和7年10月に申請した場合でも、令和7年4月1日以降に着手・支払いが完了した経費であれば対象となります。

Q4: 複数の制度を同時に利用することはできますか？

A: はい、可能です。例えば、個人の方が「研修受講費用助成金」と「就労支援補助金」の両方の要件を満たす場合、それぞれ申請することができます。同様に、法人が「求人活動支援補助金」を利用し、その法人の従業員が個人として「研修受講費用助成金」を利用することも可能です。

制度の概要・背景

本事業は、延岡市における介護人材の不足という課題に対応するため、令和4年度から実施されている支援制度です。介護人材の安定的な確保と定着を促進し、市民が質の高い介護サービスを受け続けられる体制を維持することを目的としています。

個人のスキルアップ支援から事業者の採用活動支援まで、多角的なアプローチで介護現場を支える重要な役割を担っています。介護業界でのキャリア形成を目指す方や、人材確保に課題を抱える事業者にとって、非常に有効な支援策です。

まとめ・お問い合わせ先

「延岡市介護人材確保支援強化事業」は、介護従事者と事業者の双方にとってメリットの大きい制度です。資格取得やキャリアアップ、人材採用を検討されている方は、本事業の活用をぜひご検討ください。申請には各種要件や書類が必要となりますので、公式サイトの手引きを熟読の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。