【2025年度】山梨県スキルアップ研修推進事業費補助金｜最大30万円・中小企業向け・締切12月5日

申請手順

本補助金は、交付決定後の事業着手が原則です。申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。

補助金額・補助率

本補助金は、従業員のスキルアップに要する経費を幅広く支援する制度です。補助率が高く、事業者の負担を大幅に軽減します。

計算例: 外部研修の参加費として25万円、講師への旅費として5万円、合計30万円の経費が発生した場合 → 補助対象経費30万円 × 補助率10/10 = 補助金額30万円（上限額）

対象者・申請要件

本補助金の申請には、前提となる条件があります。以下の要件をすべて満たす必要がありますので、事前にご確認ください。

対象となる事業者

• 「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金」のいずれかのコース（上乗せコース、拡大コース、環境改善コース）の補助対象事業者に該当すること。
• 山梨県内に勤務する自社の従業員に対するスキルアップ研修事業を行っていること。

対象とならない事業者

• 本補助金の交付要綱や法令、知事の指示に違反した場合
• 補助金を目的外の用途に使用した場合
• 補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
• 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有している場合
• 関連する「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金」等の交付決定が取り消された場合

補助対象経費

従業員のスキルアップに資する研修事業のために支出する経費が対象となります。社内研修、社外研修のいずれにも活用できます。

必要書類一覧

申請にあたっては、以下の書類が必要です。様式は山梨県の公式サイトからダウンロードできます。不備のないよう、事前に準備を進めてください。

審査基準・採択のポイント

公募要領に詳細な審査基準は明記されていませんが、事業計画書の内容が重視されると考えられます。以下の点を意識して計画書を作成することが採択の鍵となります。

主な審査項目（想定）

1. 事業の妥当性: 企業の課題解決や生産性向上に研修内容が合致しているか
2. 計画の具体性: 研修の目的、内容、スケジュールが具体的に示されているか
3. 期待される効果: 研修を通じて従業員の能力や企業の業績がどのように向上するか
4. 経費の妥当性: 計上されている経費が事業内容に対して適正か

採択率を高めるポイント

• 「なぜこの研修が必要なのか」という背景や課題を明確に記述する。
• 研修後の成果（例：DX化の推進、新技術の習得による生産性向上など）を具体的に示す。
• 「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」の講座活用も有効な選択肢です。
• 申請書類に不備がないよう、提出前に複数人でチェックする。

よくある質問

Q1: 交付決定前に研修を申し込んでも良いですか？

A: 原則として、交付決定前に着手した事業は補助対象外です。ただし、すぐに申し込みが必要など、やむを得ない理由がある場合は「事前着手届」を提出することで認められる場合があります。届出により交付が確約されるものではないためご注意ください。

Q2: 他の補助金と併用できますか？

A: 同一の研修事業に対して、国の助成金など他の補助金と併用することはできません。

Q3: 従業員が個人で支払った研修費は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。あくまで補助対象事業者（企業）が支出した経費が対象となります。従業員への費用補助という形ではなく、企業が直接研修機関等へ支払いを行う必要があります。

Q4: 申請は1回しかできませんか？

A: はい、1事業者につき1回のみの申請となります。複数の事業場がある場合も、まとめて1回で申請してください。

Q5: 「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金」と同時に申請できますか？

A: はい、同時に交付申請することが可能です。ただし、本補助金（スキルアップ研修）と他のコース（上乗せ・拡大・環境改善）の両方を申し込む場合は、先に本補助金の申請を行ってください。

制度の概要・背景

本補助金は、山梨県が推進する「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金」の一環として設けられた制度です。物価高騰などに対応し、県内中小企業が継続的な賃上げを実現するためには、生産性の向上が不可欠です。その生産性向上の基盤となるのが「人材」であり、従業員の能力開発が重要な鍵を握ります。

この制度は、賃上げと生産性向上投資に取り組む企業が、従業員のスキルアップ研修を実施する際の経費を支援することで、「賃上げ」「生産性向上」「スキルアップ」の好循環を生み出すことを目的としています。DX推進、AI活用、専門技術の習得など、幅広い研修に活用できます。

まとめ・お問い合わせ先

「山梨県スキルアップ研修推進事業費補助金」は、賃上げに取り組む企業の人材育成を強力に後押しする制度です。補助率10/10、上限30万円という手厚い支援が特徴です。申請には「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金」の対象であることが前提となりますので、関連制度と合わせて活用をご検討ください。