【2025年度】福山市市民活動スタートアップ事業補助金｜最大10万円・市民活動団体向け・締切1月30日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費が30万円、事業収入が5万円の場合、補助対象額は25万円となります。この場合、補助金は上限額である10万円が交付されます。補助対象経費が12万円、事業収入が3万円の場合、補助対象額は9万円となり、9万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる団体等

• 福山市まちづくりサポートセンターに登録している団体、企業、大学等が対象です。
• 営利を目的としない公益的な社会貢献活動を行うことが前提となります。

対象となる事業

• 市内の学区（町・地区）まちづくり推進委員会等と連携して実施する事業である必要があります。
• 以下のいずれかに該当する、公益性の高い事業が対象です。
  1. 地域課題の解決に取り組む事業
  2. 地域活性化に取り組む事業
  3. 地域の魅力創出、魅力発信に取り組む事業
  4. 地域の教育、福祉、環境、安心・安全の向上に取り組む事業

補助対象経費

補助の対象となる経費は、事業の実施に直接必要と認められる経費です。団体の運営に係る経常的な経費や、飲食費、交際費などは対象外となる場合があります。詳細は必ず公式の交付要綱をご確認ください。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目（交付基準）

1. 協働推進性: 協働のまちづくりの推進に資する事業であること。
2. 公益性: 公益性の高い事業であること。
3. 実現可能性: 事業計画等に客観性及び現実性があること。
4. 事業効果: 事業の実施方法に社会的相当性があり、効果が期待できること。
5. 独自性: 団体等が有する専門性や特性が生かされていること。

採択率を高めるポイント

• 連携の具体性: 学区まちづくり推進委員会等との連携内容や役割分担を明確に記述する。
• 課題の明確化: 事業がどの地域の、どのような課題を解決するのかを具体的に示す。
• 計画の具体性: 事業スケジュール、収支計画、実施体制などを詳細かつ現実的に作成する。
• 波及効果のアピール: 事業がもたらす地域への好影響（交流人口の増加、地域の魅力向上など）を具体的に説明する。
• 過去の採択事例を参考にする: 過去には、外国籍親子の支援、地域の史跡を活用した活性化事業、農業体験を通じた担い手づくり事業などが採択されています。具体的な地域課題と解決策が明確に示されている事業が高く評価される傾向にあります。

採択率（令和7年度実績）: 非公開（応募状況により変動します）

よくある質問

Q1: 申請期間内であればいつでも申請できますか？

A: はい、期間内であれば申請可能ですが、予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があります。申請を検討されている場合は、早めの準備と提出をお勧めします。

Q2: 個人での申請は可能ですか？

A: いいえ、個人での申請はできません。福山市まちづくりサポートセンターに登録している団体、企業、大学等が対象となります。

Q3: 交付決定前に支払った経費は対象になりますか？

A: いいえ、原則として対象外です。補助対象となる経費は、交付決定日以降に発生したものに限られます。事業の開始時期には十分ご注意ください。

Q4: 連携する「学区まちづくり推進委員会等」が見つからない場合はどうすればよいですか？

A: 本補助金は地域連携が必須要件です。連携先の選定にお困りの場合は、まず福山市まちづくりサポートセンターや、担当課であるまちづくり推進課にご相談ください。

Q5: 事業計画の変更は可能ですか？

A: 交付決定後に事業内容等を変更する場合は、事前に市の承認が必要です。やむを得ず変更が生じる場合は、速やかに担当課へ連絡し、「事業計画変更承認申請書」を提出してください。

制度の概要・背景

本補助金は、「福山市市民活動スタートアップ事業補助金」の地域連携コースとして、市民と市の協働によるまちづくりを推進することを目的としています。福山市協働のまちづくり基金を活用し、市民活動団体や企業、大学などが持つ専門性やアイデアを、地域の核である学区まちづくり推進委員会等と結びつけることで、より効果的な地域課題解決を目指す制度です。

多様化・複雑化する地域課題に対応するためには、行政だけでなく、様々な主体が連携・協働することが不可欠です。この補助金は、そうした連携の「きっかけ」や「スタートアップ」を財政的に支援し、持続可能な市民活動や地域コミュニティの活性化を促進することを狙いとしています。

まとめ・お問い合わせ先

福山市市民活動スタートアップ事業補助金（地域連携コース）は、地域の団体と連携して社会貢献活動を始めたい団体にとって、初期費用を支援する貴重な制度です。申請には地域団体との連携が必須となるため、計画段階から密なコミュニケーションが重要となります。ご不明な点があれば、早めに担当窓口へ相談することをお勧めします。