【2025年度】長野県養親希望者手数料軽減事業補助金｜最大60万円・養親希望者向け・締切2月27日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、養親希望者が民間あっせん機関に支払った手数料の実費に対して、60万円を上限として交付されます。手数料の総額が60万円に満たない場合は、その支払った実費が補助額となります。予算の範囲内での交付となるため、申請を検討される方は早めの準備をお勧めします。

対象者・申請要件

対象となる方

• 申請日時点において、長野県内に住所を有していること。
• 「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」第6条第1項に基づき、都道府県知事の許可を受けた民間あっせん機関との契約に基づき、特別養子縁組のあっせんを受けていること。
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、上記あっせん機関に対し手数料の支払いを完了していること。

留意事項

• 補助金の交付は、1人または1世帯につき1回限りです。
• 国や他の地方公共団体から同様の趣旨の補助金を受けている場合、本補助金の対象とならない可能性があります。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件を満たしているかを確認する形式のものです。したがって、採択のポイントは、申請要件をすべて満たし、必要書類を不備なく期限内に提出することにあります。

主な確認項目

1. 申請者の居住地: 申請者が長野県内に在住しているか。
2. あっせん機関の適格性: 契約した機関が、法律に基づく認可を受けているか。
3. 手数料支払期間: 規定の期間内（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に支払いが完了しているか。
4. 書類の整合性: 提出された各書類の内容に矛盾がないか。

申請時の注意点

• 申請書類の様式は必ず公式サイトから最新のものをダウンロードして使用してください。
• 記入漏れや押印漏れがないか、提出前に複数回確認してください。
• 提出期限は必着です。郵送の場合は、配達日数に十分な余裕を持って発送してください。
• 不明な点がある場合は、申請前に必ず担当窓口へ問い合わせ、疑問点を解消しておくことが重要です。

よくある質問

Q1: どの民間あっせん機関を利用しても対象になりますか？

A: いいえ、対象となるのは「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」に基づき、都道府県知事（または指定都市の長）の許可を受けた機関のみです。利用する機関が許可を受けているか、事前にご確認ください。

Q2: 手数料を分割で支払った場合、申請はいつ行えばよいですか？

A: 補助対象期間内（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に全ての支払いが完了した後に申請してください。支払いが完了していない時点では申請できません。

Q3: 夫婦で養親になる場合、それぞれが60万円ずつ申請できますか？

A: いいえ、補助上限額は「1人または1世帯あたり」600,000円です。ご夫婦の場合は1世帯として扱われ、上限は60万円となります。

Q4: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請書類の審査、交付決定、実績報告兼請求書の提出を経て振り込まれます。申請時期や書類の状況により変動しますが、通常、申請から数ヶ月程度かかることが想定されます。具体的な期間については、県の担当部署にご確認ください。

制度の概要・背景

本補助金は、様々な事情により実親による養育が困難なこどもに対し、特定の養育者との永続的な関係性（パーマネンシー）を保障する「特別養子縁組制度」の活用を促進するために、長野県が令和7年度から開始した事業です。

特別養子縁組を希望する方々にとって、民間あっせん機関に支払う手数料は経済的な負担となる場合があります。この負担を軽減することで、一人でも多くのこどもが家庭という安定した環境で健やかに成長できる社会の実現を目指しています。長野県では、本事業と並行して里親制度の推進にも力を入れています。

まとめ・お問い合わせ先

「長野県養親希望者手数料軽減事業補助金」は、特別養子縁組を考える方々の経済的負担を直接的に軽減する重要な制度です。申請には期限が設けられており、必要書類も複数ありますので、対象となる方は公式サイトで詳細を確認の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。