【2025年度】愛知県 木造住宅耐震改修補助金｜最大135万円・住宅所有者向け・各市町村で受付中

申請手順

補助金額・補助率

愛知県内の市町村が実施する木造住宅耐震改修補助金は、自治体によって補助メニューや金額が異なります。以下に主な補助内容の例を記載します。詳細はお住まいの市町村にご確認ください。

補助率の例: 耐震補強工事費の80%（碧南市）、工事費の額を限度（西尾市）など、市町村により規定が異なります。

対象者・申請要件

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で着工された木造住宅
• 工法が在来軸組構法または伝統構法であること
• 階数が2階建て以下であること（一部自治体では3階建ても対象となる場合があります）
• 市町村が実施する無料耐震診断の結果、上部構造評点（判定値）が1.0未満と診断された住宅

対象となる申請者

• 対象住宅の所有者であること
• 市町村税の滞納がないこと
• 暴力団員等に該当しないこと

補助対象経費

必要書類一覧

申請時の注意点

信頼できる事業者の選定

適切な耐震改修工事を行うためには、専門知識と経験が豊富な事業者を選ぶことが重要です。愛知県では、耐震改修に意欲的な事業者を「あいち耐震改修推進事業者」としてリストを公表しています。事業者選定の参考にしてください。

代理受領制度の活用

多くの自治体で「代理受領制度」が利用できます。この制度は、補助金分を市町村から直接工事業者に支払うものです。これにより、申請者は工事費用のうち自己負担分のみを用意すればよくなり、初期費用を抑えることができます。

税制優遇措置の確認

一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除や、当該住宅にかかる固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。工事完了後に別途申告が必要となりますので、詳細は税務署や市町村の税務担当課にお問い合わせください。

よくある質問

Q1: 無料耐震診断は誰でも受けられますか？

A: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であれば、多くの市町村で無料で耐震診断を受けることができます。まずは、お住まいの市町村の担当窓口にご相談ください。

Q2: リフォーム工事と同時に耐震改修を行いたいのですが、補助対象になりますか？

A: 補助の対象となるのは、耐震性能を向上させるための工事とその附帯工事に限られます。キッチン交換や内装の全面張替えなど、耐震性に直接関係のないリフォーム部分は対象外です。ただし、工事を同時に行うことで効率化が図れる場合があります。見積書で補助対象経費を明確に区分する必要があります。

Q3: 申請すれば必ず補助金は受けられますか？

A: 申請内容が要件を満たしていれば基本的に交付されますが、各市町村で年度ごとの予算が定められています。申請額が予算上限に達した場合は、年度の途中で受付が終了することがありますので、早めの申請をお勧めします。

Q4: どの工事業者に依頼すればよいか分かりません。

A: 愛知県の「あいち耐震改修ポータルサイト」で、耐震改修の実績がある設計者や施工者のリストが公開されています。また、市町村によっては補助金を利用した工事実績のある事業者一覧を公表している場合もありますので、参考にしてください。

制度の概要・背景

本補助金制度は、将来発生が予測される南海トラフ地震などの大規模地震に備え、住宅の倒壊等による被害を未然に防止し、市民の生命と財産を保護することを目的としています。特に、建築基準法が大きく改正された昭和56年以前の「旧耐震基準」で建てられた木造住宅は、震度6強から7程度の大地震で倒壊する危険性が高いと指摘されています。

このため、愛知県と各市町村が連携し、住宅所有者が行う耐震改修工事の費用の一部を補助することで、県全体の住宅の耐震化を促進しています。安全な住環境を確保するため、制度の積極的な活用が推奨されています。

まとめ・お問い合わせ先

木造住宅の耐震改修費補助金は、地震への備えとして非常に有効な制度です。ご自宅の耐震性に不安がある方は、まずはお住まいの市町村が実施する無料耐震診断を受けることから始めてみてはいかがでしょうか。申請には専門的な書類も含まれるため、早めに準備を開始することをお勧めします。