【2025年度】佐々町タクシー燃油高騰対策支援金｜最大4万円/台・運送事業者向け・締切1月30日

申請手順

支援金額

本支援金は、事業の用に供する車両の区分に応じて、以下の通り定額で交付されます。複数の対象車両を所有している場合は、合算して申請することが可能です。

計算例: 普通タクシー5台、ジャンボタクシー1台を所有する場合
(20,000円 × 5台) + (40,000円 × 1台) = 140,000円 が交付されます。

対象者・申請要件

本支援金の申請には、以下のすべての要件を満たす必要があります。申請前に必ずご確認ください。

対象となる事業者

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
• 令和7年8月1日時点で、道路運送法に規定する一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、または自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に規定する自動車運転代行業を営んでいること。
• 支援金の交付を受けた後も、事業を継続する意思があること。
• 佐々町内に本社または主たる事業所を有していること。
• 町内に本社等がない場合でも、支援対象となる車両の主な使用の本拠の位置（車検証記載）が佐々町内であること。
• 申請日時点において、佐々町が賦課徴収する町税等に滞納がないこと。

対象とならない事業者

• 佐々町暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等に該当する事業者。
• 法人等の役員等が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者。
• 上記の対象要件を一つでも満たさない事業者。

支援対象車両

支援の対象となる車両は、以下の要件を満たす必要があります。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本支援金は、事業計画の優劣を競う競争型の補助金とは異なり、要件を満たす事業者に対して交付される制度です。そのため、採択のポイントは申請要件を正確に満たし、不備のない書類を提出することにあります。

主な審査項目

1. 申請資格の充足: 対象事業者、対象事業の要件をすべて満たしているか。
2. 書類の整合性: 申請書、車両一覧、車検証等の情報に矛盾がないか。
3. 添付書類の充足: 指定された必要書類がすべて揃っているか。
4. 納税義務の履行: 町税等の滞納がないか。

交付を受けるためのポイント

• 公募要領を熟読し、自社が対象となるか正確に判断する。
• 申請書類の記入漏れや押印漏れがないよう、提出前に複数人で確認する。
• 車検証や許可証など、添付書類の有効期限を確認する。
• 申請期限に余裕をもって準備・提出を行う。

採択率（見込み）: 99%以上（要件を満たし、書類に不備がなければ原則として交付されます）

よくある質問

Q1: 個人事業主でも申請できますか？

A: はい、対象です。中小企業基本法に規定する中小企業者には個人事業主も含まれますので、要件を満たせば申請いただけます。

Q2: リース車両も対象になりますか？

A: はい、対象となります。申請者がリース契約等により使用し、事業の用に供している車両であれば支援の対象です。車検証の使用者欄が申請者名義であることをご確認ください。

Q3: 申請から振込までどのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請書類の審査後、交付が決定され次第、指定口座へ振り込まれます。通常、申請受付から1ヶ月から1ヶ月半程度が目安となりますが、申請件数により変動する場合があります。

Q4: 申請書類はどこで入手できますか？

A: 佐々町の公式ホームページからダウンロードが可能です。また、佐々町役場企画商工課の窓口でも配布しています。

Q5: 支援金の使途に制限はありますか？

A: 本支援金は、燃油価格高騰の影響を受ける事業者の経営安定を目的としているため、特定の使途に限定されていません。燃油費の補填をはじめ、事業継続に必要な経費に幅広くご活用いただけます。

制度の概要・背景

本支援金は、長崎県北松浦郡佐々町が、原油価格の高騰に伴う燃料費の上昇により経営に大きな影響を受けている町内の交通事業者を支援するために実施する制度です。地域住民の移動手段や観光客の足として不可欠な公共交通インフラを維持し、事業者の経営安定化を図ることを目的としています。

近年の国際情勢の変動や円安の進行は、燃料価格の高止まりを招き、特に運送コストが経営の大部分を占めるタクシー、バス、運転代行事業者にとって深刻な課題となっています。佐々町では、こうした厳しい経営環境下にある事業者を直接支援することで、地域交通サービスの継続性を確保し、町民生活と地域経済の安定に貢献することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「佐々町タクシー事業者等燃油価格高騰対策支援金」は、燃料費の負担増に直面する町内運送事業者にとって、事業継続を支える重要な支援策です。申請には複数の書類が必要となりますので、対象となる事業者の皆様は、公募要領をご確認の上、期限に余裕をもって準備を進めることをお勧めします。