【2025年度】ひとり親家庭自立支援給付金｜最大160万円・ひとり親家庭向け・随時受付

申請手順

給付金の種類と支給額

ひとり親家庭の自立支援を目的とした給付金には、主に3つの種類があります。支給額や条件は自治体によって異なるため、詳細は必ずお住まいの市区町村にご確認ください。

1. 自立支援教育訓練給付金

適職に就くために必要な技能や資格を取得するため、指定された教育訓練講座を受講した場合に費用の一部が支給されます。

2. 高等職業訓練促進給付金等事業

看護師や介護福祉士など、取得に長期間を要する専門資格の養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担を軽減するための給付金が支給されます。

3. 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校を卒業していないひとり親家庭の親または子が、高卒認定試験の合格を目指すための対策講座を受講した場合に、費用の一部が支給されます。

対象者・申請要件

共通の主な要件

• 申請先の市区町村に住所があること
• 20歳に満たない児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父であること
• 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準であること
• 就労経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること

高等職業訓練促進給付金の追加要件

• 養成機関において6ヶ月以上（自治体により1年以上）のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
• 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること

対象となる資格・講座の例

必要書類一覧

※上記は一般的な例です。申請する制度や自治体によって必要書類は異なりますので、必ず事前に担当窓口にご確認ください。

活用のポイント

1. 事前相談の徹底活用

本制度の利用には、ほとんどの自治体で事前相談が必須です。母子・父子自立支援員などの専門相談員が、個々の状況に合わせたキャリアプランや適切な講座選択についてアドバイスを提供します。自身の目標や現状を整理し、積極的に相談することが制度活用の第一歩です。

2. 長期的な視点での資格選択

特に高等職業訓練促進給付金は、看護師や介護福祉士など、安定した就労に繋がりやすい専門資格の取得を長期間にわたり支援する制度です。目先の収入だけでなく、将来のキャリアパスや子育てとの両立を考え、長期的な視点で資格を選択することが重要です。

3. 他の支援制度との連携

自治体によっては、これらの給付金事業のほか、就労相談、法律相談、日常生活支援事業、住宅支援資金貸付など、多岐にわたる支援メニューを用意しています。給付金と合わせてこれらの支援を活用することで、より安心して資格取得に専念できる環境を整えることが可能です。

よくある質問

Q1: 仕事をしながらでも利用できますか？

A: はい、利用可能です。ただし、高等職業訓練促進給付金については「就業と修業の両立が困難である」ことが要件の一つとなる場合があります。夜間や通信制の講座を利用するなど、働きながら学ぶ方も対象となるケースは多いですが、詳細は事前相談時にご確認ください。

Q2: 申請すれば必ず給付金はもらえますか？

A: 所得要件や対象者要件を満たし、受講する講座が自立に資すると認められれば、基本的に支給されます。ただし、予算の範囲内で実施されるため、申請前に必ず自治体への確認が必要です。また、手続きの順序を誤ると対象外になるため注意が必要です。

Q3: どのような講座でも対象になりますか？

A: いいえ、対象となる講座は指定されています。自立支援教育訓練給付金の場合は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座が基本となります。どの講座が対象になるか、事前相談の段階でしっかりと確認することが重要です。

Q4: 引っ越した場合、手続きはどうなりますか？

A: この制度は住民票のある自治体で申請・受給するものです。受給中に転居した場合は、速やかに転出元と転出先の両方の自治体担当窓口に相談し、手続きについて指示を受けてください。

制度の概要・背景

ひとり親家庭等自立支援給付金事業は、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づき、国と地方自治体が連携して実施する公的な支援制度です。ひとり親家庭の親が、子育てと生計維持を両立させながら経済的に自立できるよう、主体的な能力開発の取り組みを支援することを目的としています。

ひとり親家庭が直面する経済的な困難を緩和し、安定した職業に就くためのスキルアップや資格取得を後押しすることで、子どもの貧困問題の解決や、健全な育成環境の確保にも繋がることが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

ひとり親家庭自立支援給付金は、キャリアアップを目指すひとり親家庭の親にとって非常に心強い制度です。経済的な理由で資格取得を諦めていた方も、この制度を活用することで新たな道が開ける可能性があります。まずは第一歩として、お住まいの地域の相談窓口へ連絡することをお勧めします。