【2025年度】富山県外国人材定着総合支援補助金｜最大30万円・中小企業向け・締切2月27日

申請手順

補助金額・補助率

本制度は、目的別に3つの補助メニューが用意されており、それぞれ補助上限額が異なります。複数のメニューを組み合わせて申請することも可能ですが、事業者全体の補助上限額については事前にご確認ください。

計算例: 職場環境整備事業で、外国語マニュアル作成に70万円の経費がかかった場合
補助対象経費 70万円 × 補助率 1/2 = 35万円
補助上限額が30万円のため、補助金額は30万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 富山県内で外国人を雇用している中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主
• 常時使用する従業員数が100人以下である農事組合法人、漁業協同組合等
• 出入国管理及び難民認定法に規定する登録支援機関
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に規定する監理団体
• その他、外国人材の活躍支援を目的として日本語研修等を実施する団体

対象とならない事業者

• 県税に未納がある事業者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団またはその関係者
• その他、補助金の趣旨に照らして適当でないと知事が判断する事業者

補助対象経費

各メニューで対象となる経費が異なります。詳細は交付要綱をご確認ください。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の目的・妥当性: 外国人材の定着という補助金の趣旨に合致しているか
2. 事業内容の具体性: 計画が具体的で、実現可能性が高いか
3. 期待される効果: 外国人材の就労意欲向上や職場定着に明確に寄与するか
4. 経費の妥当性: 収支予算が事業内容に対して適切かつ妥当であるか

採択率を高めるポイント

• 事業計画書で、自社の課題と補助事業による解決策を明確に結びつける
• 単なる日本語研修だけでなく、職場内でのコミュニケーション活性化策など、定着に向けた複合的な取り組みを計画する
• 事業の成果を測るための具体的な目標（例：日本語能力試験の合格者数、離職率の低下目標など）を設定する
• 経費積算の根拠となる見積書は、複数の業者から取得することが望ましい

採択率: 採択率は公表されていません。予算の範囲内での交付となるため、申請内容を十分に精査し、質の高い事業計画を作成することが重要です。

よくある質問

Q1: 交付決定前に支払った経費は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、原則として交付決定日以降に契約・発注し、事業期間内に支払いが完了したものに限られます。

Q2: 複数のメニューに同時に申請することは可能ですか？

A: 可能です。ただし、事業内容が重複しないように注意が必要です。例えば、「日本語習得サポート」と「職場環境整備」を組み合わせて申請することができます。詳細は担当課にご確認ください。

Q3: 申請は先着順ですか？

A: 先着順ではありません。申請期間内に提出されたすべての申請について、内容を審査の上、交付が決定されます。ただし、申請額の合計が予算を上回った場合は、交付額が減額される可能性があります。

Q4: 介護分野に特化した同様の補助金はありますか？

A: はい、富山県では別途「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」も実施しています。介護事業者の場合は、こちらの制度も併せてご検討ください。ただし、同一経費に対する重複受給はできません。

制度の概要・背景

本補助金は、富山県が県内産業の担い手として期待される外国人材の定着を促進するために実施する支援制度です。労働力不足が課題となる中、外国人材が長期にわたり県内で活躍し続けるためには、言葉の壁の解消や働きやすい職場環境の整備、地域社会への円滑な適応が不可欠です。

この「外国人材定着総合支援補助金」は、「日本語習得」「地域交流」「職場環境整備」という3つの側面から企業等の取り組みを一体的に支援することで、外国人材にとって魅力的な就労環境を創出し、富山県が「選ばれる地域」となることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

富山県外国人材定着総合支援補助金は、外国人材の雇用に伴う課題解決を後押しする有効な制度です。日本語教育や職場環境の改善を検討している事業者の皆様は、本補助金の活用をぜひご検討ください。申請にあたっては、公募要領を熟読し、早めに準備を進めることをお勧めします。