【2026年】富山県賃上げサポート補助金｜最大60万円・小規模事業者向け・締切2月27日

申請手順

本補助金は、国の「業務改善助成金」の交付が前提となります。申請は以下の流れで進みます。

補助金額・補助率

本補助金は、国の業務改善助成金で確定した補助対象経費に対し、県が上乗せして補助を行う制度です。

計算例: 国の業務改善助成金の対象経費として500万円が認められた場合、富山県賃上げサポート補助金として500万円の1/10である50万円が交付されます（上限額以内）。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 国の「業務改善助成金」の交付額確定通知を受けた事業者であること。
• 富山県内に事業所を有する、常時使用する労働者数が30人未満の事業者であること。

補助対象期間

• 令和5年4月1日以降に富山労働局へ業務改善助成金の交付申請を行い、令和8年2月27日までに交付額確定通知を受けた事業が対象となります。

補助対象経費

本補助金の対象経費は、国の業務改善助成金の対象として認められた経費支出済額です。国の制度に準拠するため、対象経費の詳細は厚生労働省の公募要領をご確認ください。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本補助金は、国の業務改善助成金の交付額確定を要件とするため、形式的な要件を満たしていれば交付される可能性が高い制度です。したがって、採択のポイントは、前提となる国の助成金を確実に受給することにあります。

申請を成功させるポイント

• 国の助成金制度を正確に理解する: まずは厚生労働省の「業務改善助成金」の要件、対象経費、申請フローを熟知することが不可欠です。
• スケジュール管理の徹底: 国の助成金の事業完了期限、実績報告期限、そして県の補助金申請期限（令和8年2月27日）を逆算し、計画的に手続きを進める必要があります。
• 書類の整合性を確保する: 県へ提出する書類は、国へ提出した書類（実績報告書等）の写しが含まれます。内容に齟齬がないよう、正確に準備してください。
• 予算上限に注意する: 申請額が県の予算総額に達した場合、申請期間満了前に受付を終了する可能性があるため、交付額確定後は速やかに申請することをお勧めします。

よくある質問

Q1: 国の業務改善助成金と同時に申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は、国の業務改善助成金の事業が完了し、富山労働局から「交付額確定通知書」を受け取った後に申請する制度です。

Q2: 事業場の労働者数が30人以上の場合、対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、事業場規模30人未満の事業者を対象とした支援制度です。国の業務改善助成金は30人以上の事業者も対象ですが、この県の上乗せ補助は対象外となります。

Q3: 申請期限はいつですか？

A: 最終申請期限は令和8年2月27日（金曜日）です。ただし、県の予算がなくなり次第、期限前に受付を終了する場合がありますのでご注意ください。

Q4: 申請はどこに行えばよいですか？

A: 申請先は「富山県商工労働部多様な人材活躍推進室人材確保推進課」です。郵送、電子メール、または公式サイトからの電子申請が可能です。

制度の概要・背景

「富山県賃上げサポート補助金」は、物価高騰などの影響が続く中、県内の中小企業、特に小規模事業者が継続的に賃上げを実施できる環境を整備することを目的としています。賃上げの原資を確保するためには、DXや省エネ投資による生産性の向上が不可欠です。

本制度は、厚生労働省が管轄する「業務改善助成金」と連携し、設備投資等を行う事業者に対して富山県が独自に費用の一部を上乗せして補助するものです。国と県が一体となって事業者の賃上げと生産性向上の両立を強力に後押しします。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、国の業務改善助成金を活用する事業場規模30人未満の事業者にとって、投資負担をさらに軽減できる有効な制度です。国の助成金を受給された、または申請中の方は、本制度の活用をぜひご検討ください。ご不明な点は、下記の担当部署までお問い合わせください。