対象となる方
- 鳥取県内で女性のネットワーク維持・拡大に取り組む団体等
- 構成員が5名以上で、継続的に活動している団体
- 法人格の有無は問わず、複数の団体との協働も対象
- 県内に運営の拠点となる事務局や事務所を有する団体
申請手順
補助金額・補助率
本補助金は、補助対象となる経費の全額が補助されますが、上限は20万円です。例えば、対象経費の合計が25万円であった場合、補助金額は上限である20万円となります。対象経費が15万円の場合は、15万円が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる団体
本補助金の対象は、以下の要件をすべて満たす団体等です。法人格の有無は問わず、複数の団体が協働して事業を実施する場合も含まれます。
- 継続的に活動する団体等であり、構成員が5名以上であること。
- 女性のネットワークを運営する体制が整っており、運営の拠点となる事務局、事務所等が鳥取県内に所在すること。
- 事業実施にあたり、鳥取県との連絡調整を円滑に行うことができる体制を有すること。
対象とならない団体
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団)でないこと。
- 暴力団又は暴力団員の統制下にないこと。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
補助対象経費
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に事業を開始してください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
提出された事業計画書等に基づき、以下の観点から総合的に審査が行われます。
- 目的適合性: 事業内容が、働く女性のネットワーク維持・拡大という補助金の目的に合致しているか。
- 計画の具体性: 事業計画が具体的で、目標達成に向けたスケジュールや手法が明確か。
- 事業の効果: 参加者の満足度向上やネットワークの活性化など、具体的な効果が見込めるか。
- 実現可能性: 団体の実施体制や収支計画が適切で、事業を遂行する能力があると判断できるか。
- 継続性・発展性: 補助事業終了後も、ネットワーク活動が継続・発展していく見込みがあるか。
採択率を高めるポイント
- 事業の目的やターゲットを明確にし、なぜこの事業が必要なのかを具体的に説明する。
- 参加者アンケートの実施計画など、事業効果を客観的に測定する仕組みを盛り込む。
- 収支予算書において、各経費の積算根拠を詳細に記載し、計画の妥当性を示す。
- 過去の活動実績や、他団体との連携実績などをアピールし、事業遂行能力を具体的に示す。
採択率(過去実績): 公表されていません。詳細は実施機関へお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 交付決定前に支払った経費は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、原則として交付決定日以降に発生した経費に限られます。必ず交付決定通知書の日付を確認してから、発注や契約を行ってください。
Q2: 申請すれば必ず採択されますか?
A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された書類に基づき審査が行われ、予算の範囲内で採択事業が決定されます。事業計画の具体性や効果などを十分に検討し、申請書を作成することが重要です。
Q3: 複数の団体で協力して申請することは可能ですか?
A: はい、可能です。複数の団体が協働して事業を実施する場合も対象となります。その場合、代表となる団体を1つ定め、その団体が申請手続きを行ってください。
Q4: 申請書の書き方について相談できますか?
A: はい、本補助金の担当部署である鳥取県輝く女性活躍推進課にて相談が可能です。申請にあたり不明な点がある場合は、締切に余裕をもって、お早めにお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、鳥取県が実施する女性活躍推進施策の一環です。様々な業種や立場で活躍する女性たちが、業種や世代を超えて交流し、互いに悩みを相談したり、身近なロールモデルを見つけたりする機会を創出することを目的としています。
女性がキャリアを継続し、管理職等へのステップアップを目指す上で、多様な働き方やキャリアパスを知り、相談できるネットワークの存在は非常に重要です。この補助金は、県内企業や団体等による既存のネットワーク活動の維持・拡大を経済的に支援することで、女性がより一層活躍できる社会環境の整備を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
「働く女性のネットワーク支援補助金」は、鳥取県内で女性の交流促進やキャリア形成支援に取り組む団体にとって、活動を充実させるための有効な制度です。補助率が10/10(上限20万円)と手厚い支援内容となっています。申請をご検討の団体は、公募要領を熟読の上、締切に間に合うよう準備を進めてください。