【2025年度】資源回収活動事業推進奨励金｜上限3,600円・町内会等向け・締切3月31日

申請手順

奨励金額

計算例: ある団体が年間10回の活動を行い、合計で2,000kgの新聞紙を回収した場合。
回収量分: 2,000kg × 5円/kg = 10,000円
活動回数分: 10回 × 300円/回 = 3,000円（上限3,600円以内）
合計交付額: 10,000円 + 3,000円 = 13,000円

対象団体・申請要件

対象となる団体

本奨励金は、地域コミュニティの活性化と住民の環境意識向上を目的としているため、営利を目的としない公共的な団体による集団活動を対象としています。

• 草津市内の町内会、自治会
• こども会、老人会、PTA
• その他、市長が適当と認める地域団体
• 毎年度、活動団体として草津市に登録していること

対象とならない活動

制度の趣旨に合致しない以下の活動は対象外となります。

• 個人が家庭から出る資源物を回収業者に引き渡すなどの個人的な活動
• 事業活動に伴って排出される資源物の回収（事業系ごみに該当）
• 営利を目的とした資源回収活動

対象となる品目

必要書類一覧

審査・交付のポイント

主な確認項目

本奨励金は、事業計画の優劣を競う補助金とは異なり、要件を満たした活動に対して交付されるものです。そのため、審査は主に提出書類の内容が要件に合致しているかの確認となります。

1. 団体登録の有無: 当該年度の団体登録が完了しているか。
2. 活動の対象性: 個人的な活動ではなく、団体の活動であるか。
3. 書類の整合性: 申請書と計量伝票に記載された団体名、日付、重量が一致しているか。
4. 計量伝票の信頼性: 第三者である回収業者が発行した客観的な証明書類であるか。

スムーズな交付のためのポイント

• 年度初めに忘れずに団体登録を済ませる。
• 回収業者から受け取る計量伝票は、必要事項（団体名、品目、重量、日付）が明記されているか必ず確認し、大切に保管する。
• 申請書の記入漏れや押印漏れがないように、提出前に複数人で確認する。
• 申請期限（例年3月末）に余裕をもって提出する。

よくある質問

Q1: 団体登録は毎年必要ですか？

A: はい、奨励金の交付を希望される年度ごとに、団体の登録が必要です。前年度に登録していても、改めて新年度の登録手続きをお願いします。

Q2: 回収業者はどこに依頼すればよいですか？

A: 草津市が発行する「廃棄物の適正処理ガイドブック」に古紙回収業者の一覧が掲載されています。業者選定の際にご参照ください。どの業者に依頼しても奨励金の対象となりますが、必ず計量伝票を発行してもらってください。

Q3: 申請は年に何回できますか？

A: 申請は、市が指定する申請期間内であれば、活動ごとに申請することも、年度末にまとめて申請することも可能です。詳細は市の担当課にご確認ください。

Q4: 奨励金の使い道に指定はありますか？

A: 奨励金は団体の活動費としてご活用いただくことを想定しています。例えば、次回の資源回収活動の運営費（告知チラシ作成費、軍手代など）や、団体の親睦を深めるためのイベント費用など、団体の裁量で有効にご利用いただけます。

制度の概要・背景

草津市の「資源回収活動事業推進奨励金」は、廃棄物を単なる「ごみ」としてではなく、価値ある「資源」として捉える意識を地域社会に根付かせることを目的とした制度です。町内会やPTAといった地域団体が主体となって行う資源回収活動（いわゆる廃品回収）を経済的に支援することで、活動の継続と拡大を奨励しています。

本制度には、ごみの減量と再資源化を推進するという環境面での効果に加え、団体の活動資金を確保できるというメリットがあります。さらに、住民が協力して一つの活動に取り組むことで、地域コミュニティが活性化し、住民自治の力を高めるという社会的な効果も期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

この奨励金は、地域の環境美化とコミュニティ活性化に貢献する団体にとって、非常に活用しやすい制度です。活動を始めるにあたり、まずは年度ごとの団体登録が必要です。申請をご検討の団体は、公式サイトで詳細を確認の上、手続きを進めてください。