締切: 令和7年10月31日(太陽光発電) / 令和7年11月28日(ストーブ)まで
対象となる方
- 岩手県陸前高田市内に住所を有する方、または転入予定の方
- 市内に新たに対象の再生可能エネルギー設備を設置する個人
- 市税および市が債権を有する公租公課等を滞納していない方
- 過去に本事業の助成を受けていない方
申請手順
補助金額・補助率
本事業では、導入する設備に応じて補助上限額と補助率が異なります。いずれも令和7年度から拡充され、現金での助成となります。
計算例(ペレットストーブ): 税抜の設置費用が100万円の場合 → 100万円 × 補助率3/4 = 75万円。上限額75万円のため、75万円が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる方
- 市内に住所を有する方、または事業完了報告書の提出時点までに転入が完了する方
- 市内に新たに対象設備を設置する方
- 市税および市が債権を有する公租公課等を滞納していない方
対象設備の主な要件
- 未使用品(新品)であること
- 【太陽光発電】地域新電力会社「陸前高田しみんエネルギー株式会社」と電力の受給(買電)および買取(売電)契約を両方結んでいること
- 【薪ストーブ】二次燃焼機能を有するものであること
- 過去に「陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業実施要綱」に基づく助成を受けていないこと
対象とならない場合
- 既存設備の修理や更新
- 蓄電池のみの設置
- 交付決定前に契約または着工した場合
補助対象経費
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。なお、申請者自身で購入・施工する場合も助成対象となります。
必要書類一覧
※事業完了後には、完了報告書、請求書、領収書の写し、設置後の写真、電力契約書の写し(太陽光の場合)等が別途必要となります。
審査基準・採択のポイント
本助成制度は、要件を満たしていれば原則として交付されるものであり、競争採択ではありません。したがって、採択のポイントは公募要領に定められた要件を確実に満たし、不備のない書類を期限内に提出することです。
交付を受けるための重要ポイント
- 申請のタイミング: 必ず事業者との契約や工事着手の「前」に申請を完了させてください。事後申請は一切認められません。
- 電力会社との契約(太陽光): 「陸前高田しみんエネルギー株式会社」との電力受給・買取契約が必須条件です。事前に契約内容を確認してください。
- 書類の正確性: 申請書や添付書類に記入漏れや不備がないか、提出前に複数回確認してください。不明点は事前に担当課へ問い合わせることが推奨されます。
- 申請期限の遵守: 申請は期限厳守です。予算の上限に達した場合、期間内でも受付を終了する可能性があるため、早めの申請が望ましいです。
よくある質問
Q1: すでに事業者と契約してしまいましたが、申請できますか?
A: いいえ、できません。契約締結後の申請は受付対象外です。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから、事業者と契約を締結してください。
Q2: 太陽光発電の条件にある「地域新電力会社」とはどこですか?
A: 「陸前高田しみんエネルギー株式会社」を指します。本助成制度を利用するには、同社と電気の購入(受電)と売却(給電)の両方の契約を締結する必要があります。
Q3: 自分でストーブを購入・設置する場合も対象になりますか?
A: はい、対象となります。ただし、薪ストーブは二次燃焼機能を有するなど、実施要綱に定められた設備の要件を満たしていることが必要です。
Q4: 市外の事業者に工事を依頼しても申請できますか?
A: はい、申請できます。施工事業者の所在地に要件はありません。
Q5: 申請後にストーブの価格が変動した場合、手続きは必要ですか?
A: はい、速やかに市の担当課(まちづくり推進課)へ連絡が必要です。補助事業変更申請書の提出が必要になる場合があります。変更事由が発生してから15日以内に手続きが必要なため、ご注意ください。
制度の概要・背景
本事業は、陸前高田市が環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指して実施する助成制度です。特に、市が環境省の「脱炭素先行地域」に選定されたことを受け、再生可能エネルギーの導入を強力に推進するため、令和7年度から制度が大幅に拡充されました。
主な変更点として、従来の「陸前高田地域商品券」での交付から「現金」での助成となり、補助割合や上限額も大幅に引き上げられています。これにより、市民の初期投資負担を軽減し、エネルギーの地産地消と地域内経済循環を促進することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
「陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業」は、太陽光発電や薪ストーブ等の導入を検討している市民にとって、非常に有利な制度です。申請には契約前の手続きが必須であるなど、いくつかの重要な注意点があります。ご検討中の方は、公募要領を熟読の上、早めに準備を進めることをお勧めします。