| 補助率 | ・省エネ診断: 補助対象経費の2/3以内（上限17万円/棟） ・省エネ設計: 補助対象経費の2/3以内（上限17万円/棟） ・省エネ改修（省エネ基準相当）: 補助対象経費の1/3以内（上限3,400万円/棟） ・省エネ改修（ZEB水準相当）: 補助対象経費の2/3以内（上限6,700万円/棟） |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領・様式を確認し、必要書類を準備する |
| STEP 2 | 申請窓口へ電話予約の上、来所または郵送にて申請書類を提出する |
| STEP 3 | 審査（約1～2ヶ月）を経て、交付決定通知書を受領する |
| STEP 4 | 事業実施後、完了実績報告書を提出し、検査を経て補助金が振り込まれる |
本事業では、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修の3つのフェーズで補助が設定されています。特に省エネ改修では、ZEB水準を目指す場合に手厚い支援が受けられます。
| 補助対象事業 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 省エネ診断 | 2/3以内 | 17万円/棟 |
| 省エネ設計 | 2/3以内 | 17万円/棟 |
| 省エネ改修 | 【省エネ基準相当】1/3以内 | 3,400万円/棟 |
| 【ZEB水準相当】2/3以内 | 6,700万円/棟 |
計算例: ZEB水準相当の省エネ改修工事で総事業費が1億円の場合
補助対象経費1億円 × 補助率2/3 ≒ 6,666万円（上限額6,700万円以内）
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 省エネ診断費用 | 建物のエネルギー消費性能に関する診断や調査、BELS評価・認証取得に係る費用 | ○ |
| 省エネ設計費用 | 省エネ改修工事の実施に必要な調査、設計、計画策定に係る費用 | ○ |
| 省エネ改修工事費 | 窓・壁等の断熱化、高効率な空調・照明・給湯設備への更新など、省エネ性能向上に資する工事費用 | ○ |
| 消費税 | 事業に係る消費税及び地方消費税相当額 | × |
| 汎用的な経費 | パソコン、事務用品の購入費、不動産取得費、通常の維持管理費など | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（第1号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 補助対象事業費 内訳書 | 事業内容（診断・設計・改修）に応じた様式を使用 |
| 3 | 確認書（第1号様式の4） | 要件への適合を確認する書類 |
| 4 | 申請者・対象非住宅情報（第1号様式の5） | 申請者と建物の情報を記載 |
| 5 | 法人登記事項証明書、定款等 | 申請者の種別に応じて提出 |
| 6 | 見積書 | 補助対象経費の内訳がわかるもの |
※この他にも事業内容に応じて追加書類が必要となる場合があります。詳細は必ず募集要領をご確認ください。
採択率: 本補助金の採択率は公表されていませんが、予算の範囲内での交付となるため、申請期間の早い段階で、かつ内容の充実した申請を行うことが重要です。
A: いいえ、対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に、事業に関する契約・発注を行ってください。交付決定日より前の日付の契約は補助対象となりません。
A: ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物のエネルギー消費量を省エネによって削減し、さらに太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。本補助金ではZEB水準の改修に高い補助率が設定されています。
A: はい、可能です。委任状を提出することで、設計事務所やコンサルタント等が代理で申請手続きを行うことができます。様式は公式サイトからダウンロード可能です。
A: 同一の補助対象経費に対して、国や他の地方公共団体の補助金と重複して交付を受けることは原則としてできません。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は併用できる可能性がありますので、詳細は必ず申請窓口にご確認ください。
本補助金は、東京都が掲げる「2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する『カーボンハーフ』」の実現に向けた重要な施策の一つです。都内のエネルギー消費量の約3割を占める業務部門（オフィスビル等）の脱炭素化を加速させるため、既存の非住宅ストックの省エネルギー性能向上を強力に支援することを目的としています。
特に中小企業等が所有するビルは、省エネ改修への投資が経営上の負担となりやすいことから、本制度では省エネの入口となる「診断」から「設計」、そして大規模な「改修」までを一貫して支援する体系となっています。これにより、事業者の負担を軽減し、都内全体の環境性能向上を目指します。
「東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金」は、都内の中小企業等が所有する建物の光熱費削減と企業価値向上に直結する、非常に有効な制度です。申請期間には限りがあり、予算額に達した時点で受付が終了する可能性があるため、省エネ改修をご検討の事業者は、早期の情報収集と準備をお勧めします。
実施機関: 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
担当部署: 建築審査部 建築性能課
所在地: 〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目7番30号 小田急西新宿O－PLACE 3階
電話: 03-5989-1938（受付時間: 平日9:00-17:00）
公式サイト: https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大6,700万円 | 最安値入札制（予算規模は仕様書に準ずる） | 最大105万円 | 最大17,500円 | 最大1500万円 | 最大50万円 |
| 補助率 | ・省エネ診断: 補助対象経費の2/3以内（上限17万円/棟） ・省エネ設計: 補助対象経費の2/3以内（上限17万円/棟） ・省エネ改修（省エネ基準相当）: 補助対象経費の1/3以内（上限3,400万円/棟） ・省エネ改修（ZEB水準相当）: 補助対象経費の2/3以内（上限6,700万円/棟） | — | 補助対象経費の1/2から2/3以内。上限額は自治体や事業内容（新商品開発、ブラッシュアップ、ふるさと納税返礼品開発等）により20万円～105万円程度と幅があります。 | 対象車両1台あたり定額 | 各補助金・助成金による（要確認） | 対象経費の2分の1以内、上限50万円 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2025年9月17日12時必着 | 自治体により異なる（例：令和7年9月30日まで、通年受付など） | 令和8年1月23日まで | 各補助金・助成金による（要確認） | 令和7年2月27日まで |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 10.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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