【2025年度】東京都既存非住宅省エネ改修補助金｜最大6,700万円・中小企業向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

本事業では、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修の3つのフェーズで補助が設定されています。特に省エネ改修では、ZEB水準を目指す場合に手厚い支援が受けられます。

計算例: ZEB水準相当の省エネ改修工事で総事業費が1億円の場合
補助対象経費1億円 × 補助率2/3 ≒ 6,666万円（上限額6,700万円以内）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 中小企業者（中小企業基本法に規定される者）、中小企業団体、中小企業等協同組合
• 個人事業主
• 学校法人
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 医療法人、社会福祉法人
• 上記に準ずるものとして都が適当と認めるもの
• 上記事業者と共同で事業を実施するリース事業者、ESCO事業者等

対象となる建築物

• 都内に所在する既存の非住宅（事務所、店舗、工場、学校、病院など）であること
• 対象事業者が所有するものであること
• 延べ面積が10,000㎡以下であること
• 耐震性が確保されていること（改修後に確保される場合を含む）

対象とならない事業者

• 大企業
• 国、地方公共団体
• 都税を滞納している者

補助対象経費

必要書類一覧

※この他にも事業内容に応じて追加書類が必要となる場合があります。詳細は必ず募集要領をご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の妥当性: 計画内容が補助金の目的に合致しているか。
2. 省エネ効果: 改修によるエネルギー削減効果が高いか。定量的（数値）に示されているか。
3. 実現可能性: 事業計画が具体的で、スケジュールや資金計画に無理がないか。
4. 費用対効果: 投じる費用に対して、十分な省エネ効果や波及効果が見込めるか。

採択率を高めるポイント

• ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準を目指すなど、より高い省エネ性能を目標とする計画を策定する。
• 省エネ診断の結果に基づき、科学的根拠のある改修計画を立案する。
• 申請書類に不備がないよう、募集要領やQ&Aを熟読し、必要に応じて事務局に事前相談する。
• エネルギー削減量やCO2排出削減量を具体的な数値で示し、事業の貢献度を明確にアピールする。

採択率: 本補助金の採択率は公表されていませんが、予算の範囲内での交付となるため、申請期間の早い段階で、かつ内容の充実した申請を行うことが重要です。

よくある質問

Q1: 交付決定前に契約した経費は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に、事業に関する契約・発注を行ってください。交付決定日より前の日付の契約は補助対象となりません。

Q2: ZEB（ゼブ）とは何ですか？

A: ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物のエネルギー消費量を省エネによって削減し、さらに太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。本補助金ではZEB水準の改修に高い補助率が設定されています。

Q3: 申請は代理人でも可能ですか？

A: はい、可能です。委任状を提出することで、設計事務所やコンサルタント等が代理で申請手続きを行うことができます。様式は公式サイトからダウンロード可能です。

Q4: 国の補助金との併用は可能ですか？

A: 同一の補助対象経費に対して、国や他の地方公共団体の補助金と重複して交付を受けることは原則としてできません。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は併用できる可能性がありますので、詳細は必ず申請窓口にご確認ください。

制度の概要・背景

本補助金は、東京都が掲げる「2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する『カーボンハーフ』」の実現に向けた重要な施策の一つです。都内のエネルギー消費量の約3割を占める業務部門（オフィスビル等）の脱炭素化を加速させるため、既存の非住宅ストックの省エネルギー性能向上を強力に支援することを目的としています。

特に中小企業等が所有するビルは、省エネ改修への投資が経営上の負担となりやすいことから、本制度では省エネの入口となる「診断」から「設計」、そして大規模な「改修」までを一貫して支援する体系となっています。これにより、事業者の負担を軽減し、都内全体の環境性能向上を目指します。

まとめ・お問い合わせ先

「東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金」は、都内の中小企業等が所有する建物の光熱費削減と企業価値向上に直結する、非常に有効な制度です。申請期間には限りがあり、予算額に達した時点で受付が終了する可能性があるため、省エネ改修をご検討の事業者は、早期の情報収集と準備をお勧めします。