【2025年度】徳島県事業承継支援費補助金｜最大30万円・小規模企業者向け・締切2月27日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 事業承継計画の策定委託料として税抜80万円の経費が発生した場合、補助対象経費は80万円です。補助金額は 80万円 × 1/2 = 40万円となりますが、上限額が30万円のため、交付額は30万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

本補助金の対象者は、中小企業基本法に規定される「小規模企業者」であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 徳島県内に事業所を置く法人、個人事業主、または承継予定の従業員・役員であること。
• 事業の譲受側は、承継後も引き続き徳島県内で事業を営む者であること。
• 県税の未納がないこと。
• 指定の支援機関（徳島県事業承継・引継ぎ支援センター等）の支援を受けて事業承継に取り組むこと。

小規模企業者の定義

対象とならない事業者

• 発行済株式の総数または出資総額の1/2以上を大企業に所有されている事業者
• 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている事業者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者
• フランチャイズ契約を締結して事業を行っている事業者
• その他、知事が不適当と認める事業者

補助対象経費

補助対象となる経費は、交付決定日から令和8年2月27日までの期間内に発注・契約・支払が完了した、事業承継の遂行に直接必要な経費（税抜）です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

提出された事業計画書に基づき、以下の観点から総合的に審査が行われます。

1. 目的との整合性: 補助金の目的である、円滑な事業承継による地域経済への貢献に合致しているか。
2. 計画の具体性・実現可能性: 事業承継のスケジュール、課題、解決策が具体的かつ実現可能な内容であるか。
3. 事業の継続性: 承継後の事業が安定的に継続し、発展が見込めるか。
4. 地域経済への貢献度: 雇用の維持・創出や、地域の技術・ノウハウの継承に繋がるか。

採択率を高めるポイント

• 支援機関との緊密な連携: 申請要件である支援機関と十分に連携し、専門的な助言を反映させた質の高い事業計画書を作成することが重要です。
• 課題と承継後のビジョンを明確化: 自社の現状の課題、事業承継の必要性、そして承継後にどのような事業展開を目指すのかを具体的に記述します。
• 補助対象経費の妥当性: 申請する経費が事業承継の実現に不可欠であり、その金額が妥当であることを明確に説明します。
• 書類の不備をなくす: 公募要領を熟読し、様式や添付書類に不備がないよう、提出前に複数回確認することが基本かつ重要です。

採択率（令和○年度実績）: 公表されていません

よくある質問

Q1: 交付決定前に専門家と契約してしまいました。この経費は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、必ず県の交付決定通知書を受け取った日以降に契約・発注したものに限られます。ご注意ください。

Q2: 支援機関の証明書は必ず必要ですか？

A: はい、必須です。本補助金は、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所、金融機関等の支援機関の支援を受けて事業承継に取り組む事業者が対象です。事前に相談の上、証明書の発行を依頼してください。

Q3: M&Aのマッチングが成立した際の成功報酬は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。募集要項において、M&A等の成功時に支払う成功報酬は補助対象外経費として明確に規定されています。

Q4: 申請はいつでも可能ですか？

A: 申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日までですが、予算の上限に達し次第、受付が終了となります。利用を検討している場合は、早めの申請をお勧めします。

Q5: 補助金はいつもらえますか？

A: 補助金は精算払いとなります。交付決定後に事業を実施し、期間内に支払いを完了させた後、実績報告書を提出します。県による検査で補助金額が確定した後に、指定の口座に振り込まれます。

制度の概要・背景

本補助金は、徳島県経済の持続的な発展を図ることを目的として、徳島県が実施する支援制度です。経営者の高齢化や後継者不足が課題となる中、県内小規模企業者に蓄積された優れた技術やノウハウ、雇用といった有用な経営資源が次世代へ円滑に引き継がれることを目指しています。

親族内承継や従業員承継、第三者へのM&Aなど、多様化する事業承継の形態に対応するため、専門家への相談や計画策定、契約等にかかる経費の一部を補助することで、事業者の負担を軽減し、事業承継への取り組みを後押しします。

まとめ・お問い合わせ先

「徳島県事業承継支援費補助金」は、事業承継にかかる専門家費用を支援する、小規模企業者にとって非常に有効な制度です。円滑な事業承継を実現するため、本補助金の活用をぜひご検討ください。申請には支援機関との連携が不可欠ですので、まずは専門窓口へ相談することから始めることをお勧めします。