対象となる方
- 東京都内に既存住宅を所有する個人・法人・管理組合
- 高断熱窓・ドア、断熱材、高断熱浴槽への省エネ改修を検討している方
- 国の「住宅省エネ2025キャンペーン」等との併用を考えている方
申請手順
本事業は、原則として工事の契約・施工前に「事前申込」が必要です。以下の手順を必ずご確認ください。
特例措置: 令和7年4月1日から同年6月30日までに契約締結した工事は、事後の事前申込が可能です。ただし、この場合も事前申込手続きは必須です。
補助金額・補助率
補助金額は、改修する設備や建物の状況によって異なります。高断熱窓・ドアは製品の性能に応じた定額補助、断熱材・高断熱浴槽は経費の一部を補助する方式です。
高断熱窓・高断熱ドア
断熱材・高断熱浴槽・リフォーム瑕疵保険
対象者・申請要件
対象となる方
- 都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合
- 上記所有者と共同で申請するリース事業者
対象となる住宅
- 都内にある既存住宅(戸建・集合住宅)
- 新築住宅は対象外です。
主な設備要件
- 共通: 令和7年4月1日以降に新たに設置する未使用品であること。
- 高断熱窓: 国の関連補助事業(先進的窓リノベ事業等)の対象製品として登録されていること。
- 高断熱ドア: 熱貫流率が2.3 W/(㎡・K)以下であること。
- 断熱材: 国の関連補助事業の対象製品であり、かつ規定の熱抵抗値を満たすこと。
- 高断熱浴槽: JIS規格に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。
詳細な製品要件や性能値については、必ず公式サイトの実施要綱や手引きをご確認ください。
補助対象経費
必要書類一覧
申請には各種書類の提出が必要です。公式サイトの「申請の手引き」で最新の情報を確認し、不備のないよう準備してください。以下は主な必要書類の例です。
審査基準・申請のポイント
本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、申請要件を満たしたものを先着順で受け付け、予算の範囲内で交付する制度です。そのため、採択率という概念はありません。重要なのは、要件を正確に理解し、不備なく期限内に申請を完了させることです。
申請を成功させるポイント
- 早めの事前申込: 予算には限りがあります。公式サイトで予算の執行状況を確認し、早めに事前申込を済ませましょう。
- 対象製品の確認: 施工業者と相談の上、補助対象となる製品(型番等)を間違いなく選定してください。国の補助金対象製品リストが基準となります。
- 電子申請の活用: 手続きがスムーズで、申請状況もWebで確認できる電子申請が推奨されています。
- 書類の不備防止: 提出前に「申請の手引き」のチェックリストを活用し、書類の不足や記入漏れがないか複数回確認してください。
- 期限の厳守: 事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告が必要です。期限を過ぎると事前申込が無効となるため注意が必要です。
よくある質問
Q1: 国の補助金(先進的窓リノベ事業など)と併用できますか?
A: はい、併用可能です。公式サイトでも、国の「住宅省エネ2025キャンペーン」の補助事業を併給する場合の提出書類について案内されています。ただし、同一工事に対して国と都から二重に補助を受けることはできません。補助対象経費を按分するなどの手続きが必要となる場合がありますので、詳細は事務局にご確認ください。
Q2: 賃貸住宅のオーナーですが、申請できますか?
A: はい、可能です。都内に住宅を所有する個人または法人が対象ですので、賃貸物件のオーナーも申請対象者となります。
Q3: リフォーム工事はどの業者に頼んでも良いですか?
A: 業者に関する指定は特にありません。ただし、補助金申請の手続きに慣れている業者や、対象製品の取り扱いに詳しい業者に依頼することをお勧めします。手続代行を依頼することも可能です。
Q4: 申請状況はどこで確認できますか?
A: 電子申請の場合、公式サイトの「申請状況確認」ページから、事前申込受付番号を使って確認できます。紙申請の場合は利用できません。
制度の概要・背景
本事業は、東京都が実施する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環です。都内の既存住宅における断熱性能の向上を促進し、エネルギー消費量の削減を通じた地球温暖化対策を目的としています。
住宅の断熱化は、冷暖房効率の改善による光熱費の削減だけでなく、ヒートショックの予防など居住者の健康維持にも繋がります。また、エネルギー自給率の向上や災害時のレジリエンス強化にも資する重要な取り組みとして、東京都が大規模な予算(事業総額 約702億円)を投じて強力に推進しています。
まとめ・お問い合わせ先
東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、都内の住宅所有者にとって非常にメリットの大きい制度です。特に国の補助金との併用も可能であり、うまく活用することでリフォーム費用を大幅に抑えることができます。申請は先着順となりますので、改修をご検討中の方は、お早めに施工業者への相談と事前申込の準備を進めることをお勧めします。