申請期限: 治療が終了した日の属する年度の3月31日まで
対象となる方
- 法律婚または事実婚関係にあるご夫婦
- 治療開始から申請日まで、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録していること
- 保険診療として特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けていること
- 治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること
申請手順
補助金額・補助率
計算例1: 1回の治療で先進医療費が10万円かかった場合
100,000円 × 7/10 = 70,000円 → 助成額は7万円となります。
計算例2: 1回の治療で先進医療費が22万円かかった場合
220,000円 × 7/10 = 154,000円 → 上限額が適用され、助成額は15万円となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 婚姻関係: 法律上の婚姻関係、または事実婚関係にあること。
- 住所要件: 治療開始日から申請日までの間、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること(事実婚の場合は夫婦ともに都内同一住所)。
- 治療内容: 保険診療として特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受診し、併用して先進医療を厚生労働省指定の登録医療機関で受診していること。
- 年齢要件: 「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。
対象とならない場合
- 特定不妊治療を全額自己負担で実施した場合(先進医療が含まれていても対象外)。
- 一般不妊治療(人工授精など)で実施した先進医療。
- 保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合。
- 他の自治体から同一治療に対して既に医療費助成を受けている場合。
補助対象経費
重要: 助成対象となる先進医療は、厚生労働省に登録された医療機関で実施されたものに限ります。また、医療機関の登録日以降に実施された治療のみが対象となりますので、事前にご確認ください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本助成事業は、事業計画の優劣を競う競争型の補助金とは異なり、定められた要件を満たしているかを確認する形式です。したがって、審査は主に以下の点について行われます。
- 対象者の要件充足: 住所、年齢、婚姻関係などの要件をすべて満たしているか。
- 治療内容の適合性: 保険診療と併用した先進医療であるか、対象となる治療・技術か。
- 申請書類の整合性: 提出された書類に不備や矛盾がないか。
- 申請期限の遵守: 定められた期限内に申請が行われているか。
申請を円滑に進めるポイント
- 治療終了後、速やかに医療機関に「受診等証明書」の作成を依頼する。
- 申請前に公式サイトで最新の要件や様式を必ず確認する。
- 住民票や戸籍謄本は、有効期限(発行後3ヶ月以内)に注意し、早めに取得する。
- 提出する書類はすべてコピーを取り、控えとして保管しておく。
よくある質問
Q1: 治療の途中で43歳になりましたが、対象になりますか?
A: はい、対象となります。年齢要件は「1回の治療の開始日」における妻の年齢で判断されるため、治療期間中に43歳の誕生日を迎えても、開始時点で43歳未満であれば助成対象です。
Q2: 申請期限を過ぎてしまいましたが、申請できますか?
A: いいえ、いかなる理由があっても申請期限を過ぎたものは受け付けられません。治療が終了したら速やかに申請手続きを進めてください。書類の準備に時間がかかる場合は、必ず期限前に東京都の担当窓口へ相談することが重要です。
Q3: 都外の医療機関で治療を受けましたが、対象になりますか?
A: はい、対象となる場合があります。医療機関の所在地は問われませんが、厚生労働省から先進医療の実施医療機関として指定を受けている必要があります。最新の指定医療機関一覧は厚生労働省のホームページで確認してください。
Q4: 助成回数はどのように数えられますか?
A: 保険診療における特定不妊治療の給付回数に準じます。治療開始日の妻の年齢が39歳までは通算6回、40歳から42歳までは通算3回までです。出産(妊娠12週以降の死産を含む)した場合は、回数をリセットできます。
Q5: 提出した書類(原本)は返却されますか?
A: いいえ、提出された書類は返却されません。医療費控除などで原本が必要になる場合に備え、申請前に必ず全ての書類のコピーを保管してください。
制度の概要・背景
本助成事業は、令和4年4月からの不妊治療の保険適用拡大に伴い、東京都が独自に実施している支援制度です。保険適用となった特定不妊治療(体外受精・顕微授精)と併用して自費で実施される「先進医療」は、技術の進歩により多様化していますが、依然として高額な経済的負担が課題となっています。
この制度は、先進医療にかかる費用の一部を助成することで、不妊治療を受ける方々の経済的負担を軽減し、子どもを望むすべての人が希望する治療を選択できる環境を整備することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成事業は、高額になりがちな先進医療費の負担を軽減する重要な制度です。申請には期限があり、必要書類も複数にわたるため、治療終了後は計画的に準備を進めることが推奨されます。ご不明な点がある場合は、下記の公式窓口へお問い合わせください。