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東京都内に住民登録があり、保険診療で特定不妊治療(体外受精・顕微授精…
| 申請期間 | 治療が終了した日の属する年度の3月31日(1月~3月終了分は6月30日までの特例あり) |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都福祉局 |
| 支援額 | 最大15万円 |
本記事は制度解説の資料として保存しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
申請期限: 治療が終了した日の属する年度の3月31日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備(受診等証明書、住民票、戸籍謄本等) |
| STEP 2 | 原則として電子申請システムにて申請書類を提出 |
| STEP 3 | 東京都による審査→承認・不承認決定通知の受領 |
| STEP 4 | 指定口座へ助成金の振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 1回の治療あたり最大15万円 |
| 助成率 | 先進医療にかかった費用の10分の7 |
| 助成回数 | 保険診療の適用回数に準じます(治療開始時の妻の年齢により変動) |
計算例1: 1回の治療で先進医療費が10万円かかった場合
100,000円 × 7/10 = 70,000円 → 助成額は7万円となります。
計算例2: 1回の治療で先進医療費が22万円かかった場合
220,000円 × 7/10 = 154,000円 → 上限額が適用され、助成額は15万円となります。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 先進医療費 | 保険診療と併用して実施した先進医療技術料(例: SEET法, タイムラプス, PGT-A等) | ○ |
| 保険診療費 | 保険適用となる診察料、検査料、薬剤費、処置料など | × |
| 一般不妊治療費 | タイミング法、人工授精などにかかる費用 | × |
| 文書作成料 | 申請に必要な証明書等の発行手数料 | × |
重要: 助成対象となる先進医療は、厚生労働省に登録された医療機関で実施されたものに限ります。また、医療機関の登録日以降に実施された治療のみが対象となりますので、事前にご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 特定不妊治療費(先進医療)助成事業 受診等証明書 | 医療機関が記入(原本提出)。公式サイトより様式をダウンロード。 |
| 2 | 住民票の写し | 申請日から3ヶ月以内発行の原本。続柄記載、マイナンバー記載不要。 |
| 3 | 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) | 申請日から3ヶ月以内発行の原本。初回申請時や事実婚の場合などに必要。 |
本助成事業は、事業計画の優劣を競う競争型の補助金とは異なり、定められた要件を満たしているかを確認する形式です。したがって、審査は主に以下の点について行われます。
A: はい、対象となります。年齢要件は「1回の治療の開始日」における妻の年齢で判断されるため、治療期間中に43歳の誕生日を迎えても、開始時点で43歳未満であれば助成対象です。
A: いいえ、いかなる理由があっても申請期限を過ぎたものは受け付けられません。治療が終了したら速やかに申請手続きを進めてください。書類の準備に時間がかかる場合は、必ず期限前に東京都の担当窓口へ相談することが重要です。
A: はい、対象となる場合があります。医療機関の所在地は問われませんが、厚生労働省から先進医療の実施医療機関として指定を受けている必要があります。最新の指定医療機関一覧は厚生労働省のホームページで確認してください。
A: 保険診療における特定不妊治療の給付回数に準じます。治療開始日の妻の年齢が39歳までは通算6回、40歳から42歳までは通算3回までです。出産(妊娠12週以降の死産を含む)した場合は、回数をリセットできます。
A: いいえ、提出された書類は返却されません。医療費控除などで原本が必要になる場合に備え、申請前に必ず全ての書類のコピーを保管してください。
本助成事業は、令和4年4月からの不妊治療の保険適用拡大に伴い、東京都が独自に実施している支援制度です。保険適用となった特定不妊治療(体外受精・顕微授精)と併用して自費で実施される「先進医療」は、技術の進歩により多様化していますが、依然として高額な経済的負担が課題となっています。
この制度は、先進医療にかかる費用の一部を助成することで、不妊治療を受ける方々の経済的負担を軽減し、子どもを望むすべての人が希望する治療を選択できる環境を整備することを目的としています。
東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成事業は、高額になりがちな先進医療費の負担を軽減する重要な制度です。申請には期限があり、必要書類も複数にわたるため、治療終了後は計画的に準備を進めることが推奨されます。ご不明な点がある場合は、下記の公式窓口へお問い合わせください。
実施機関: 東京都福祉局
担当部署: 子供・子育て支援部 家庭支援課 母子医療助成担当
電話: 03-5320-4362(受付時間: 平日9:00-17:00)
住所: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎30階
公式サイト: https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funin-senshiniryou/gaiyou
本支援金は終了していますが、補助金図鑑では毎日最新の助成金・補助金情報を更新しています。今すぐ申請可能な制度をお探しの方は以下からご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 保険診療による特定不妊治療(体外受精・顕微授精)と併せて実施した、厚生労働省が告示する先進医療にかか… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切(予定) |
| 実施機関 | 東京都福祉局 |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | ・特定不妊治療費(先進医療)助成事業 受診等証明書(原本) ・住民票の写し(原本… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
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