【2025年度】好循環サイクル研究開発支援事業費補助金｜最大250万円・Tier1取引を目指す企業向け・随時募集

申請手順

本補助金は随時募集のため、申請前に担当窓口への事前相談が推奨されます。事業計画の方向性や対象経費について確認の上、手続きを進めてください。

補助金額・補助率

計算例: 研究開発にかかる補助対象経費が600万円の場合、補助金額は600万円 × 1/2 = 300万円となりますが、上限額が250万円のため、交付額は250万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 秋田県内に事業拠点を有する企業、または複数の企業等による共同企業体
• 完成車メーカー（トヨタ自動車、日産自動車等）、航空機メーカー（ボーイング、エアバス等）、エンジンメーカー（GE、ロールスロイス等）と直接取引を行うTier1企業等との新規受注や取引拡大を目指す事業者
• 補助事業を的確に遂行できる能力・体制を有していること
• 県税に未納がないこと

対象となる事業

• Tier1企業等との新規受注や取引拡大に係る部品等の製品開発
• Tier1企業等との新規受注や取引拡大に係る生産技術開発

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

審査は、提出された事業計画書に基づき、外部有識者等で構成される審査会によって行われます。主に以下の観点から総合的に評価されます。

1. 事業の妥当性・必要性: Tier1企業等からの具体的なニーズや、取引拡大への貢献度が明確か。
2. 技術の新規性・優位性: 開発する製品や技術に独自性や競争上の優位性があるか。
3. 計画の実現可能性: 事業計画や資金計画が具体的かつ実現可能か。実施体制は十分か。
4. 事業化の見込み・将来性: 研究開発後の事業化計画が明確で、市場性が見込めるか。
5. 地域経済への波及効果: 県内での雇用創出や、他企業との連携など、地域経済への貢献が期待できるか。

過去の採択事例（令和7年度）

• 株式会社ホクシンエレクトロニクス（秋田市）: 「水素ガス吸入治療におけるガス濃度測定と濃度制御装置の開発（非臨床 実験装置の開発）」
• 株式会社アルファシステム（秋田市）: 「ＨＡＬ×フレイル予防・地域リハビリ課題解決モデル」

採択率は公表されていませんが、これらの事例から、医療・ヘルスケア分野など、自動車・航空機産業で培った技術を応用する先進的な取り組みも評価されていることがわかります。自社の技術的強みと、将来的な市場ニーズを明確に結びつけた事業計画を作成することが重要です。

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した設備も対象になりますか？

A: 原則として対象外です。ただし、事業の性質上、交付決定前に着手する必要がある場合は、「事前着手承認申請書」を提出し、県の承認を得ることで対象となる場合があります。必ず事前に担当窓口へご相談ください。

Q2: 申請から採択決定までどのくらいの期間がかかりますか？

A: 随時募集のため、申請のタイミングによりますが、一般的には申請受付から審査会を経て、1〜2ヶ月程度で採否が通知されることが多いです。具体的なスケジュールは申請時にご確認ください。

Q3: Tier1企業との取引実績がなくても申請できますか？

A: はい、申請可能です。本補助金は「新規受注や取引拡大につながる」研究開発を支援するものであるため、これからTier1企業との取引を目指す企業も対象となります。事業計画において、ターゲットとするTier1企業や具体的なアプローチ方法を明確にすることが重要です。

Q4: ソフトウェアの開発も対象になりますか？

A: 「部品等の製品開発又は生産技術開発」に関連するものであれば対象となる可能性があります。例えば、生産ラインを効率化するための制御ソフトウェアや、製品に組み込まれるファームウェア開発などが考えられます。詳細は個別にご相談ください。

制度の概要・背景

本補助金は、秋田県が県内ものづくり企業の競争力強化とサプライチェーンの高度化を目的として実施する支援制度です。自動車や航空機といった基幹産業において、完成車メーカー等（Tier1企業）との直接取引は、企業の技術力向上と経営安定化に大きく寄与します。

この制度は、Tier1企業が求める高度な品質や技術レベルに対応するための研究開発を資金面で支援することで、県内企業が新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を遂げるための「好循環サイクル」を生み出すことを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「好循環サイクル研究開発支援事業費補助金」は、Tier1企業との取引拡大を目指す県内企業にとって、技術開発の初期投資負担を軽減する有効な支援策です。随時募集となっていますので、開発計画が具体化した段階で、まずは担当窓口へ相談することをお勧めします。