【2025年度】岐阜市企業立地促進助成金｜最大5000万円・企業立地支援・随時受付

申請手順

本助成金の交付を受けるには、まず「企業立地促進助成事業者」としての指定を受ける必要があります。申請は操業開始後に行います。

助成金額・内容

本制度は、施設の設置形態に応じた「施設設置助成金」と、新規雇用に対する「雇用促進助成金」の2種類で構成されています。

対象者・申請要件

対象業種

• 本店等を設置する場合: 業種の限定なし（風俗営業等を除く）
• 本店等以外を設置する場合: 製造業、情報通信業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業（一部業種は岐阜流通業務地区への設置に限る）

投下固定資産額

• 建設・購入の場合: 2億円以上（中小企業は4,000万円以上）
• 賃借の場合: 条件なし

常時雇用する従業員数

• 建設・購入の場合: 15人以上（中小企業が本店等以外を設置する場合は5人以上、市内に新たに本店等を設置する場合は5人以上）
• 賃借の場合: 15人以上（中小企業が本店等以外を設置する場合は5人以上）

補助対象経費

必要書類一覧

事業者指定申請時

審査基準・採択のポイント

本助成金は、要件を満たした事業者を対象とする制度であり、競争採択型の補助金とは性質が異なります。したがって、採択率という概念はありません。指定を受けるためには、公募要領に定められた要件をすべて満たしていることが絶対条件となります。

指定を受けるための重要ポイント

• 要件の完全な充足: 対象業種、投下固定資産額、従業員数など、定められた全ての要件をクリアしているか事前に確認することが不可欠です。
• 期限の厳守: 事業者指定申請は「操業開始後90日以内」という期限が定められています。この期限を過ぎると申請資格を失うため、計画的な準備が必要です。
• 書類の正確性: 申請書類に不備がないよう、細心の注意を払って作成・準備してください。特に、投下固定資産額や従業員数を証明する書類は重要です。
• 事前相談の活用: 不明な点や判断に迷う要件がある場合は、申請前に岐阜市の企業立地推進課へ相談することをお勧めします。

よくある質問

Q1: 中小企業の定義について教えてください。

A: 中小企業基本法第2条に定める定義に基づきます。業種ごとに資本金規模または従業員規模のいずれかの条件を満たす事業者が該当します。例えば、製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下です。

Q2: 雇用促進助成金の対象となる従業員の要件は何ですか？

A: 操業開始前6ヶ月から操業開始後6ヶ月までの間に新規雇用された岐阜市民、または市内に転入した従業員が対象です。さらに、雇用された日（または転入日）から引き続き1年以上市内に居住し、1年以上常時雇用されていることが条件となります。

Q3: 岐阜県の企業立地に関する補助金との併用は可能ですか？

A: はい、岐阜市の公式サイトでも県の「企業立地促進事業補助制度」等の活用が案内されています。ただし、同一の経費に対して国・県・市の補助金を重複して受給することは原則としてできません。対象経費を明確に区分することで併用可能となる場合がありますので、詳細は各担当窓口にご確認ください。

Q4: 複数の事業者が協力して事業を行う場合も対象になりますか？

A: はい、対象となる可能性があります。公式サイトには「複数の事業者が協力して事業を行う場合にも指定を受けることが可能です」と記載されています。具体的な要件については、個別のケースに応じて判断されるため、事前に企業立地推進課へお問い合わせください。

制度の概要・背景

岐阜市企業立地促進助成金制度は、岐阜市が市内産業の持続的な振興と、市民の安定した雇用の場の拡大を図ることを目的として設けている支援制度です。企業の新たな投資を促進し、地域経済の活性化に繋げるため、工場や本店、研究開発施設等の設置に対して、税負担の軽減や雇用創出に対するインセンティブを提供しています。

特に、固定資産税等相当額を最大5年間にわたり助成する内容は、初期投資の負担を大幅に軽減する効果が期待できます。岐阜市は「ものづくり産業等集積地」の整備なども進めており、本制度と合わせて、企業が立地しやすい環境づくりに全庁的に取り組んでいます。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、岐阜市への新規立地や事業拡大を検討する事業者にとって、非常にメリットの大きい制度です。特に大規模な設備投資や雇用を伴う計画をお持ちの場合、本制度の活用は事業の成功に大きく貢献する可能性があります。申請には期限があるため、計画段階から市の担当窓口と連携し、準備を進めることをお勧めします。