【2025年度】大船渡市水産加工原魚転換支援事業費補助金｜最大100万円・水産加工業者向け・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費が120万円の場合 → 120万円 × 補助率3/4 = 90万円。補助額は90万円となります（上限額以内）。

対象者・申請要件

対象となる事業者

本補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす「水産加工業者」です。

• 大船渡市内に本社又は工場を有し、水産物を原料とする食料品製造業を営む個人若しくは法人、またはそれらで構成される協同組合であること。
• 申請時点で、食品衛生法に基づく「水産製品製造業」「そうざい製造業」「冷凍食品製造業」のいずれかの営業許可を受けていること。
• 水産物を原料とする商品を製造、流通又は加工した実績があること。
• 市税の滞納がないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

公募要領に審査基準の明記はありませんが、事業目的から以下の点が重要視されると想定されます。

1. 事業の必要性・妥当性: 原材料不足の現状と、魚種転換の必要性が客観的データに基づき示されているか。
2. 計画の具体性・実現可能性: 新商品の開発や試作、市場調査の計画が具体的で、期間内に実現可能か。
3. 経営安定化への貢献度: 事業実施により、売上向上や新たな販路開拓など、経営の安定化にどう貢献するか。
4. 経費の妥当性: 計上された経費が事業遂行に不可欠であり、金額が適正か。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書作成要領を熟読し、すべての項目に具体的に記述する。
• 転換前対象魚種の入手困難性を、水揚げ統計データや仕入れ価格の変動データ等で客観的に示す。
• 開発する新商品の市場性や優位性を、調査データ等を用いて具体的に説明する。
• 経費はカタログや複数の見積書に基づき、妥当性のある金額を計上する。

よくある質問

Q1: 「魚種転換」とは具体的にどのような場合ですか？

A: 入手困難な魚種から豊富な魚種へ加工原魚を転換すること、新たに加工原魚を追加すること、これまで利用していなかった部位（魚皮や内臓など）を新たに利用する場合などが含まれます。

Q2: 補助金はいつ支払われますか？

A: 補助金は、事業期間（令和8年3月13日まで）終了後、実績報告書等の提出を受け、検査・審査を経た後の「精算払い」となります。事業実施中の資金は自己資金等で賄う必要があります。

Q3: 国や県の他の補助金と併用できますか？

A: 同一事業内容で市の他の補助金を受けている場合は申請できません。ただし、国や県の補助金を受けている場合は、その補助対象経費を除いた事業費を対象として本補助金を申請することが可能です。

Q4: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、必ず採択されるとは限りません。提出された事業計画書等の内容を審査の上、採択の可否が決定されます。また、申請額から減額されて交付決定される場合もあります。

Q5: 交付決定後に計画を変更できますか？

A: 事業計画の大幅な変更や補助金交付額の20%を超える減額、事業の中止・廃止を行う場合は、事前に市の承認を得る必要があります。速やかに担当課へご相談ください。

制度の概要・背景

本補助金は、岩手県大船渡市が実施する、地域の基幹産業である水産加工業の経営安定化を目的とした支援制度です。近年、サンマやスルメイカ等の主要魚種の不漁が深刻化し、多くの水産加工業者が原材料の確保難や価格高騰といった課題に直面しています。

このような状況を受け、本事業では事業者が経営上のリスク対策として、比較的安定して確保できる魚種への転換や、未利用部位の活用による新商品開発に取り組む際の経費を支援します。これにより、事業者の収益構造の多角化と経営基盤の強化を促進し、地域経済の持続的な発展に寄与することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「大船渡市水産加工原魚転換支援事業費補助金」は、不漁という外部環境の変化に対応し、事業の持続可能性を高めるための重要な支援策です。新商品開発や新たな機械導入を検討している大船渡市内の水産加工業者の皆様は、本補助金の活用をぜひご検討ください。申請期間が限られているため、早めの準備をお勧めします。