【令和7年度】新潟県 県産食品新市場開拓支援事業｜最大300万円・食品事業者向け・締切12月15日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費が700万円の事業を実施する場合、補助金額は700万円 × 1/2 = 350万円となりますが、上限額が300万円のため、交付額は300万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 新潟県内に主たる事業所を有する食品関連事業者
• 農業協同組合、事業協同組合、農業法人等の生産団体
• 県税に未納がないこと
• 事業を遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること

対象となる事業

• 県産農林水産物や県産米粉等を使用した新商品開発、既存商品の改良
• 国内外の展示会・商談会への出展、ECサイト構築等の新たな販路開拓
• 海外市場のニーズ調査や輸出に向けた商品開発、プロモーション活動
• 生産性向上や付加価値向上に資する機械装置の導入
• 六次産業化の推進に資する取組

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の新規性・独創性: 県産品の新たな魅力を引き出す取組か、市場での差別化が可能か。
2. 市場性・成長性: ターゲット市場が明確で、売上拡大や需要創出の可能性が高いか。
3. 実現可能性: 事業計画が具体的で、実施体制や資金計画に無理がないか。
4. 地域への貢献度: 県産品の消費拡大、地域雇用の創出、地域のブランドイメージ向上に寄与するか。

採択率を高めるポイント

• 事業目的と県の施策（県産品の消費拡大）との整合性を明確にする。
• 数値目標（売上高、輸出額、新規顧客獲得数など）を具体的かつ根拠を持って設定する。
• 市場調査の結果やターゲット顧客のニーズを事業計画に反映させる。
• 複数の事業者や団体と連携する事業計画は、相乗効果をアピールすることで評価が高まる傾向にあります。

採択率: 本補助金の採択率は公表されていません。しかし、事業計画の具体性や新規性、県産品への貢献度が審査において重要視されるため、申請書類を綿密に作成することが採択の鍵となります。

よくある質問

Q1: 申請はいつまでに行えばよいですか？

A: 令和7年度の4次募集は、2025年12月15日が締切です。締切間際は混雑が予想されるため、余裕を持った申請をお勧めします。

Q2: 個人事業主でも申請できますか？

A: 本事業の対象は主に法人格を持つ事業者や団体とされていますが、詳細な要件については公募要領をご確認いただくか、担当窓口へ直接お問い合わせください。

Q3: 汎用的なパソコンや車両の購入は対象になりますか？

A: いいえ、補助事業の遂行に直接必要不可欠とは言えない汎用性の高い物品（パソコン、プリンター、スマートフォン、車両等）の購入費は原則として対象外です。

Q4: 申請書の作成について相談できる窓口はありますか？

A: はい、新潟県の担当部署にて相談を受け付けています。また、地域の商工会議所や認定経営革新等支援機関（中小企業診断士、税理士等）に相談することも有効です。

制度の概要・背景

「県産食品新市場開拓支援事業」は、新潟県が県産農林水産物および県産米粉等の消費と需要の拡大を促進するために実施する補助金制度です。人口減少や食生活の多様化といった社会情勢の変化に対応し、県内の食品関連事業者や生産団体が新たな市場を開拓するための意欲的な取り組みを後押しすることを目的としています。

本事業を通じて、新商品の開発、国内外への販路拡大、生産性向上などを支援し、新潟県の食産業全体の競争力強化と地域経済の活性化を図ります。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、新潟県の豊富な農林水産物を活用し、新たなビジネスチャンスを創出したい事業者にとって非常に価値のある支援制度です。新商品開発や販路拡大、設備投資などを検討されている事業者は、ぜひ本制度の活用をご検討ください。申請にあたっては、公募要領を熟読の上、事業計画を具体的に策定することが重要です。