対象となる方
- 東京都内で活動する観光協会、商工会等の団体
- 上記の団体と連携し、持続可能な観光まちづくりに取り組む協議会
- サステナブルな観光コンテンツの開発や磨き上げを計画している事業者
申請手順
助成金額・助成率
計算例: 助成対象経費が900万円で、増額措置の対象となる事業の場合
900万円 × 助成率2/3 = 600万円。上限額600万円の範囲内であるため、600万円が助成されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 都内の観光協会等
- 都内の商工会等
- 都内の観光協会等、都内の商工会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体が連携して設置した協議会
(※協議会は、地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体(都内の観光協会等、都内の商工会等)を必ず1者以上含む必要があります。)
対象となる事業
社会経済・文化・環境の3つの観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや、地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の新たな取組が対象です。事業は以下の2種類に分類されます。
- A サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業
地域関係者の知識習得や取組機運向上、観光資源の発掘等に役立つ取組。(例:研修受講、先進事例の視察、専門家への相談、ワークショップ開催など) - B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業
「社会経済」「文化」「環境」への影響に配慮して実施する取組。(例:体験ツアーの実施、PR用ウェブサイト制作、伝統文化理解を深めるワークショップ開催など)
補助対象経費
重要: 助成対象経費の詳細は必ず募集要領でご確認ください。交付決定日より前に契約・発注等を行った経費は助成対象外となります。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 持続可能性: 事業が「社会経済」「文化」「環境」の3分野に配慮し、持続可能な観光に貢献するか
- 実現可能性: 事業計画や資金計画が具体的かつ実現可能か、実施体制は十分か
- 地域への貢献度: 地域の観光振興や課題解決にどの程度貢献するか、波及効果が見込めるか
- 新規性・独自性: 地域の新たな魅力創出につながる独創的な取組であるか
採択率を高めるポイント
- 事業の目的とサステナブル・ツーリズムの理念との関連性を明確にする
- 地域内の多様な関係者(事業者、住民、行政等)との連携体制を具体的に示す
- 事業の成果を測るための具体的な数値目標(KPI)を設定する
- 個別説明・相談会を積極的に活用し、事業計画を事前にブラッシュアップする
採択率: 本助成金の採択率は公表されていません。質の高い事業計画を提出することが重要です。
よくある質問
Q1: 交付決定前に発注した経費は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。必ず交付決定通知書に記載された交付決定日以降に契約・発注した経費が対象となります。事前着手は認められませんのでご注意ください。
Q2: 協議会として申請する場合、どのような準備が必要ですか?
A: 協議会の規約や構成員名簿、事業実施に係る意思決定のプロセスを明確にした書類等が必要です。また、構成員である都内の観光協会等または商工会等からの推薦書(第1号様式の3)の提出が求められます。
Q3: 申請書の書き方について相談できますか?
A: はい、可能です。東京観光財団では、助成金の内容や申請方法に関する個別説明・相談会を随時受け付けています。公式サイトの申込フォームから予約することをお勧めします。
Q4: 助成対象期間はいつからいつまでですか?
A: 交付決定の日から約1年間です。ただし、申請時期によって助成対象期間が異なりますので、詳細は募集要領のP.11をご確認ください。
制度の概要・背景
本助成金は、東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内各地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を目的として実施する支援制度です。観光がもたらす経済的恩恵だけでなく、文化や環境への配慮を重視し、持続可能な観光地域づくりを目指す取組を後押しします。
近年、旅行者の価値観は変化し、地域の環境や文化に貢献するような「サステナブルな旅」への関心が高まっています。本助成金は、こうしたニーズに対応し、東京の観光を質的に向上させ、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
「地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」は、東京都内における持続可能な観光まちづくりを資金面で強力に支援する制度です。地域の魅力を高め、未来につなぐ観光を実現するために、ぜひ本助成金の活用をご検討ください。