【2025年】朝日町工業製品等販路拡大事業補助金｜最大50万円・町内事業者向け・締切12月26日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費の総額が120万円の場合、補助率は1/2のため補助金額は60万円となりますが、上限額が50万円のため、交付額は50万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 朝日町内に主たる事業所を有する法人または個人事業主
• 自社で開発・製造した製品、または提供するサービス等の販路拡大を目指していること
• 山形県外で開催される商談会、見本市、展示会等へ参加・出展する計画があること
• 町税等の滞納がないこと

対象とならない事業者

• 朝日町暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者
• 国、県、その他団体から同一事業で同様の補助金の交付を受ける事業者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の目的・妥当性: 販路拡大という補助金の目的に合致しているか
2. 計画の具体性・実現可能性: 出展計画や目標設定が具体的で、実現可能か
3. 地域経済への貢献度: 事業の成功が、町の産業振興や雇用維持にどう貢献するか
4. 費用対効果: 投じる経費に対して、売上増加などの効果が十分に見込めるか

採択率を高めるポイント

• 事業計画書で、出展後の具体的な商談目標や売上目標（例: 新規顧客○社獲得、売上○%増）を数値で示す
• なぜその展示会に出展するのか、ターゲット顧客と自社製品の強みがどう合致するのかを明確に説明する
• 補助事業が終了した後も、継続的に販路拡大に取り組む姿勢や計画を示す
• 朝日町の特産品や技術力をアピールするなど、地域への貢献を意識した内容を盛り込む

採択率: 本補助金の採択率は公表されていません。しかし、予算の範囲内での支援となるため、申請要件を満たし、説得力のある事業計画を提出することが採択の鍵となります。

よくある質問

Q1: 申請書の押印は必要ですか？

A: いいえ、本補助金の申請書等への押印は廃止されています。申請者本人が署名（自署）するか、パソコン等で記名して提出してください。記名の場合は、申請責任者氏名、担当者氏名、連絡先電話番号の記載が必須です。

Q2: オンラインで開催される展示会も対象になりますか？

A: 交付要綱には「山形県外で開催される商談会、見本市等」と記載されています。オンライン形式のイベントが対象となるかについては、個別のケースによりますので、申請前に必ず担当の総合産業課へお問い合わせください。

Q3: 申請期限内であればいつでも申請できますか？

A: はい、申請期限の令和7年12月26日まで申請可能です。ただし、本補助金は予算がなくなり次第、受付を終了する可能性があります。活用を検討している場合は、早めの準備と申請をお勧めします。

Q4: 補助金はいつもらえますか？

A: 補助金は精算払いとなります。交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出していただきます。その内容を町が検査し、補助金額を確定した後に指定の口座へ振り込まれます。事業実施期間中の資金は自己資金で立て替える必要があります。

制度の概要・背景

本補助金は、山形県朝日町が町内事業者の持続的な成長を支援するために実施する制度です。人口減少や市場の変化といった課題に直面する中、地域経済の活力を維持・向上させるためには、町内企業が持つ優れた製品や技術、サービスをより広い市場へ展開することが不可欠です。

特に、県外や国外で開催される大規模な商談会や見本市への出展は、新規顧客獲得や取引拡大の絶好の機会ですが、出展には相応の費用がかかります。この補助金は、その経費負担を軽減することで、事業者が積極的に販路拡大に挑戦できる環境を整え、朝日町の産業全体の競争力強化に寄与することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度朝日町工業製品等販路拡大事業補助金」は、県外での商談会や見本市への出展費用を最大50万円まで支援する、町内事業者にとって非常に有効な制度です。新たな市場開拓を目指す事業者様は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。申請にあたっては、公式サイトで最新の交付要綱をご確認の上、計画的に準備を進めることが重要です。