【2025年度】ISO認証取得促進助成金｜最大200万円・島根県の製造業/情報サービス業向け・締切2月27日

申請手順

助成金額・助成率

計算例: 専門家経費150万円、審査登録経費100万円、合計250万円の事業の場合
助成対象経費 250万円 × 助成率 1/2 = 125万円
助成上限額が100万円のため、交付額は100万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 中小企業基本法に定める中小企業者であること。
• 経営革新計画の承認を受けている、または同等の計画に取り組む企業であること。
• 製造業または情報サービス業を営んでいること（または、これらの分野での認証取得を目指していること）。
• 島根県内に事務所または事業所を有していること。
• 助成金の交付決定日から1年以内に認証の取得が見込まれること。
• 島根県税について未納の徴収金がないこと。

対象とならない事業者

• みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者など）。
• 過去に本助成金で不正受給等の履歴がある事業者。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等が関与する事業者。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

申請書類は、以下の観点から総合的に審査されます。

1. 必要性・妥当性: なぜ国際規格の認証取得が必要なのか、その目的が明確で事業内容と整合しているか。
2. 計画の具体性・実現可能性: 認証取得までのスケジュールや資金計画が具体的で、実現可能であるか。
3. 事業の成長性・波及効果: 認証取得によって、販路拡大、売上増加、生産性向上、地域経済への貢献などが期待できるか。
4. 財務状況の健全性: 事業を遂行するための財務基盤が安定しているか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書において、認証取得後の具体的な数値目標（売上増加率、新規顧客獲得数など）を明記する。
• 認証取得が、特定の取引先からの要求である場合など、客観的な必要性を示す資料を添付する。
• 申請前に必ず担当窓口に相談し、事業計画のブラッシュアップを行う。
• 過去の採択事例を参考に、自社の強みや独自性をアピールする。

採択実績: 令和2年度から令和6年度までの5年間で、合計34件の事業者が採択されています（令和4年度を除く）。予算の範囲内で随時募集されるため、要件を満たした計画であれば採択の可能性は高いと考えられます。

よくある質問

Q1: 申請を考えていますが、まず何をすればよいですか？

A: まずは公式サイトの公募要領・交付要綱を熟読の上、しまね産業振興財団の担当者へ事前にお問い合わせ・ご相談ください。事業内容の確認や申請手続きについてアドバイスを受けることができます。

Q2: 申請から交付決定までどのくらいかかりますか？

A: 申請件数や時期によりますが、通常、申請受付から1ヶ月〜2ヶ月程度が目安です。具体的なスケジュールは審査状況により変動します。

Q3: 国の補助金など、他の制度との併用は可能ですか？

A: 同一の経費に対して、国や他の地方公共団体から重複して補助を受けることはできません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は併用可能なケースもありますので、事前に担当窓口にご相談ください。

Q4: 助成事業完了後にも報告が必要ですか？

A: はい、必要です。助成事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間、毎年度「達成状況報告書（様式第8号）」を提出する必要があります。

Q5: 予算上限に達した場合、募集は終了しますか？

A: はい、募集期間中であっても予算の上限に達した時点で募集は終了となります。申請を検討されている場合は、早めの準備と提出をお勧めします。

制度の概要・背景

本助成金は、公益財団法人しまね産業振興財団が実施する、島根県内の中小企業を対象とした支援制度です。グローバル化が進む現代において、ISOシリーズ（品質マネジメントシステム）やFSSC22000（食品安全システム認証）などの国際規格認証は、大手企業との取引や海外展開において不可欠な要素となっています。

しかし、認証取得には専門的な知識やノウハウが必要であり、コンサルティング費用や審査費用など、中小企業にとっては大きな負担となり得ます。この助成金は、これらの経費の一部を支援することで、県内企業の品質管理体制の強化、企業信用の向上を促し、ひいては販路拡大と経営基盤の強化に繋げることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金」は、企業の信頼性を高め、新たなビジネスチャンスを掴むための国際規格認証取得を力強く後押しする制度です。随時募集ですが予算には限りがあるため、認証取得をご検討中の事業者様は、お早めに下記窓口までご相談ください。