【2025年度】西海市新たな就農者支援事業補助金｜最大360万円・新規就農者向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

本事業は、経営開始後の生活を支える「営農生活支援」と、初期投資を軽減する「施設等整備支援」の2つの柱で構成されています。

1. 営農生活支援

2. 施設等整備支援

計算例: 施設整備に総事業費450万円（補助対象経費400万円）を要した場合
補助対象経費400万円 × 補助率3/4 = 300万円（補助上限額）
この場合、300万円が補助されます。

対象者・申請要件

本補助金は、国の「新規就農者育成総合対策」の対象とならない方を主な支援対象としており、西海市独自の要件が定められています。

対象となる事業者

• 市内に住所を有し、市内で新たに農業を営む者
• 市税等の滞納がない者
• 【営農生活支援】
  • 新規参入者：就農後2年以内で、年齢が50歳以上61歳未満の者。長崎県等が実施する研修制度を修了していること。
  • 親元就農者等：就農後2年以内で、年齢が61歳未満の者。国の就農準備資金・経営開始資金の交付対象外であること。
• 【施設等整備支援】
  • 年齢が61歳未満の者。
  • 就農する1年前から就農後2年以内の者。

対象とならない事業者

• 国の新規就農者育成総合対策（経営開始資金等）の交付を受けている者（営農生活支援の場合）
• 過去に本補助金（施設等整備支援）の交付を受けたことがある者
• 暴力団員等に該当する者

補助対象経費

施設等整備支援の対象となる経費は、農業経営の開始や規模拡大に直接必要な初期投資費用です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 計画の実現可能性: 営農計画が具体的で、技術、資金、農地確保の面で実現可能か。
2. 経営意欲と継続性: 農業経営者として強い意欲を持ち、5年以上の継続的な営農が見込まれるか。
3. 地域農業への貢献: 地域の担い手として、遊休農地の活用や地域活動への参加など、地域農業の維持・発展に貢献する意思があるか。
4. 資金計画の妥当性: 自己資金や融資を含めた資金計画が堅実であり、事業遂行に支障がないか。

採択率を高めるポイント

• 申請前に必ず市の担当課や地域の農業委員会、JAに相談し、事業計画のブラッシュアップを行う。
• 栽培品目の選定理由、目標収量、販路計画などを具体的かつ数値的に示す。
• 長崎県新規就農相談センターなどの公的機関が実施する研修への参加実績は、技術習得の証明として有利に働く。
• 地域の農業者との連携や、地域コミュニティへの参加意欲を事業計画書に盛り込む。

よくある質問

Q1: 国の「新規就農者育成総合対策」との違いは何ですか？

A: 国の制度は原則50歳未満が対象ですが、本補助金は主に50歳以上61歳未満の方など、国の制度の対象から外れる新規就農者を西海市が独自に支援するものです。国の制度の対象となる方は、原則としてそちらを優先して活用いただくことになります。

Q2: 農業経験が全くありませんが、申請できますか？

A: 新規参入者の場合、長崎県やJAなどが実施する農業技術習得研修を修了していることが要件の一つとなります。まずは長崎県新規就農相談センター等にご相談の上、必要な研修を受講することをお勧めします。

Q3: 施設整備の補助金は、就農する前に申請できますか？

A: はい、可能です。施設等整備支援は、就農予定日の1年前から申請することができます。ただし、事業の着手は必ず交付決定後に行う必要があります。

Q4: 親から農地を継いで就農する場合も対象になりますか？

A: はい、「親元就農者等」として対象になります。ただし、年齢や要件によって支援内容（営農生活支援の金額）が異なりますので、詳細は市の担当課にご確認ください。

制度の概要・背景

本補助金は、長崎県西海市の基幹産業である農業の持続的な発展を目的として、市が独自に実施する支援制度です。西海市では、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっており、耕作放棄地の増加も懸念されています。この状況を打開するため、市外からの新たな担い手（I・Uターン者）や、意欲ある親元就農者を確保・育成することが急務となっています。

特に、就農意欲は高いものの国の支援制度の年齢要件等から外れてしまう層を支援することで、多様な人材の就農を促進し、地域農業の活性化を図ることを目指しています。経営が不安定になりがちな就農初期の生活費支援と、多額の費用を要する施設整備への支援を組み合わせることで、新規就農者が円滑に経営を軌道に乗せ、地域に定着することを後押しします。

まとめ・お問い合わせ先

「西海市新たな就農者支援事業補助金」は、西海市で農業を始めたい方にとって、経営初期の負担を大幅に軽減できる非常に手厚い制度です。特に国の支援対象外となる方にとっては貴重な機会となります。申請には詳細な事業計画が必要となるため、ご検討中の方は、まずは下記の窓口へお早めにご相談ください。