【2025年度】西海市農林業振興事業費補助金｜最大300万円・農林業者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は10の事業で構成されており、事業ごとに補助金額・補助率が異なります。以下に主要な事業の概要を記載します。

計算例（新たな就農者支援事業）: 施設整備に総事業費450万円（補助対象経費400万円）を要した場合 → 補助対象経費400万円 × 補助率3/4 = 300万円（上限額適用）

対象者・申請要件

本補助金は、西海市内の農林業の振興を目的としており、事業ごとに詳細な対象者・要件が定められています。申請を検討される事業の要件を必ずご確認ください。

主な対象事業者

• 西海市に住所を有する農家、農業法人
• 西海市認定農業者連絡協議会会員、認定新規就農者
• 市内で新たに就農する61歳未満の方
• 荒廃農地の再生に取り組む西海市民または市内に住所のある法人
• 市内の直売所・加工所

注意点

• 原則として、既に着手した（している）事業は補助の対象となりません（一部事業を除く）。
• 事業によっては、認定農業者であることや、特定の団体への所属が要件となる場合があります。
• 「環境保全型農業推進事業」と「化学肥料低減緊急支援事業」は重複して申請できません。

補助対象経費

補助対象となる経費は、各事業の目的に合致するものに限られます。以下は対象経費の一例です。

必要書類一覧

申請には、事業ごとに定められた書類の提出が必要です。以下は一般的な必要書類の例です。詳細は必ず公式サイトの募集要項を確認するか、担当課へお問い合わせください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の妥当性: 事業目的が市の農林業振興に寄与するか
2. 計画の具体性: 事業計画が明確で、実現可能性が高いか
3. 継続性: 補助事業終了後も、事業が継続・発展する見込みがあるか
4. 地域への貢献度: 地域の活性化、雇用の創出、耕作放棄地の解消などに繋がるか

採択率を高めるポイント

• 申請前に必ず農林緑推進課へ事前相談を行い、事業内容の妥当性を確認する
• 事業計画書において、数値目標（生産量、売上高、コスト削減額など）を具体的に示す
• 補助事業が地域の課題解決（例：荒廃農地、担い手不足）にどう貢献するかを明確に記述する
• 提出書類に不備がないよう、募集要項を熟読し、チェックリストを活用する

採択率（推定）: 80%（地方自治体の同様の補助金では、要件を満たしていれば比較的高い採択率となる傾向があります。正確な実績は担当課へお問い合わせください。）

よくある質問

Q1: 複数の事業に同時に申請することは可能ですか？

A: 事業内容が異なり、経費が明確に区分できる場合は、複数の事業に申請可能な場合があります。ただし、「環境保全型農業推進事業」と「化学肥料低減緊急支援事業」のように重複できない組み合わせもありますので、必ず事前に担当課へご相談ください。

Q2: 新規就農者ですが、どの事業が利用できますか？

A: 「No.5 新たな就農者支援事業」が主な対象となります。この事業は、営農開始時の生活費を支援する「営農生活支援」と、ハウスや機械等の導入を支援する「施設等整備支援」があります。その他、要件を満たせば他の事業も活用できる可能性があります。

Q3: 補助金はいつもらえますか？

A: 補助金は、事業が完了し、実績報告書を提出した後、市による検査を経て支払われます（精算払い）。事業実施期間中の資金は自己資金等で立て替える必要がありますのでご注意ください。

Q4: 荒廃農地を再生したいのですが、どのような支援がありますか？

A: 「No.6 荒廃農地再生事業」が利用できます。農業委員会の判定で荒廃農地となっている農地を再生する場合、10aあたり4万円（認定農業者等は5万円）が補助されます。5年以上の耕作が要件となります。

制度の概要・背景

本補助金は、西海市の基幹産業である農林業の持続的な発展を支援することを目的として、西海市が独自に実施する制度です。令和7年度の西海市一般会計予算においても、農林水産業費として約6.9億円が計上されており、市として重要な施策と位置づけられています。

近年、農業者の高齢化や担い手不足、資材価格の高騰といった課題に対応するため、環境保全型農業の推進、施設園芸の育成、新規就農者の確保・育成、有害鳥獣対策、荒廃農地の再生など、多岐にわたる支援メニューが用意されています。特に令和7年度は、新たに「柑橘マルチ資材高騰緊急支援事業」や「化学肥料低減緊急支援事業」が追加され、昨今の物価高騰に対する緊急的な支援も強化されています。

まとめ・お問い合わせ先

「西海市農林業振興事業費補助金」は、市内の農林業者が直面する様々な課題に対応するための、包括的な支援制度です。新規就農から生産性向上、販売力強化、鳥獣被害対策まで幅広く活用できます。申請をご検討の方は、事業着手前に必ず担当課へ相談し、ご自身の計画に最適な事業をご確認ください。