【2025年度】隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金｜最大350万円・空家所有者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例（賃貸枠）: 補助対象経費が600万円の改修工事を実施した場合
600万円 × 補助率2/3 = 400万円
補助上限額が350万円のため、交付額は350万円となります。

対象者・申請要件

対象となる方

本補助金は、改修する空家の所有者で、以下のいずれかの枠の要件を満たす方が対象です。

• 【コミュニティ枠】
  改修した住宅・建築物を、地域コミュニティの維持及び再生の用途に10年以上活用できる方。
• 【賃貸枠】
  改修した住宅を、定住希望者（UIターン者及び町内に定着した50歳未満の方）向けの賃貸住宅として10年以上貸し出しできる方。また、隠岐の島町空家情報活用制度「空家バンク」に登録できる方。

共通の要件

• 当該事業に関して、国、県又は町の他の補助制度等を受けていないこと。
• 隠岐の島町暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと。
• 隠岐の島町税の滞納がないこと。

対象となる事業の要件

• 耐震性能の確認を行ったものであること。（事業完了までに耐震診断を実施することでも可）
• 改修後のトイレは、水洗トイレであること。（本事業での改修有無は問わない）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金の審査では、提出された書類に基づき、事業の目的適合性や計画の妥当性が総合的に評価されます。特に以下の点が重視されると考えられます。

1. 目的適合性: 計画が「地域コミュニティの維持・再生」または「定住促進」という補助金の目的に合致しているか。
2. 事業の実現可能性: 改修計画や資金計画が具体的かつ実現可能であるか。
3. 継続性: 改修後、10年以上にわたり計画通りに物件が活用される見込みがあるか。
4. 法令遵守: 建築基準法等の関連法令を遵守した計画であるか。

採択率を高めるポイント

• 申請前に担当窓口へ事前相談を行い、事業計画の方向性を確認する。
• なぜこの改修が必要で、改修後に地域や定住希望者にどのようなメリットがあるのかを具体的に説明する。
• 賃貸枠で申請する場合、隠岐の島町空家・空地バンク制度への理解を深め、円滑な登録・活用計画を示す。
• 提出書類に不備がないよう、公募要領を熟読し、チェックリストを活用して確認する。

よくある質問

Q1: 交付決定前に工事を始めてもよいですか？

A: いいえ、できません。必ず町の交付決定通知書を受け取った後に、工事の契約や着手を行ってください。事前着手した場合は補助対象外となります。

Q2: 施工業者はどこでもよいですか？

A: いいえ、隠岐の島町内に事務所または事業所を有する法人、個人事業主に限られます。町外の業者は対象となりませんのでご注意ください。

Q3: 賃貸枠で申請する場合、家賃設定に制限はありますか？

A: 公募要領に家賃設定に関する明確な規定はありませんが、定住希望者が入居しやすい現実的な価格設定が求められます。詳細は隠岐の島町空家・空地バンクの運用ルール等をご確認ください。

Q4: 過去にこの補助金を利用した物件を再度申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金の利用は、同一物件に対して1回限りと定められています。

Q5: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。申請内容について審査が行われ、採択・不採択が決定されます。また、申請期間中であっても予算の上限に達した場合は受付が終了となる可能性があります。

制度の概要・背景

「隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金」は、島根県隠岐の島町が実施する支援制度です。町内の空家問題への対策と、地域の活性化を結びつけることを目的としています。具体的には、活用されていない空家を地域住民の交流拠点や、UIターン者をはじめとする定住希望者のための住宅として再生させる取り組みを経済的に支援します。

人口減少や高齢化が進む中で、空家の有効活用は、コミュニティの維持、新たな住民の呼び込み、そして良好な居住環境の確保に不可欠です。本補助金は、空家所有者が改修に踏み出すための初期投資負担を軽減し、地域全体の活力向上と持続可能なまちづくりに貢献することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、隠岐の島町内の空家を有効活用し、地域貢献や移住定住促進につなげたいとお考えの所有者にとって、非常に価値のある制度です。最大350万円という手厚い支援が受けられるため、改修コストを大幅に抑えることが可能です。申請には多くの書類が必要となりますので、ご検討中の方は、まずは担当窓口へ相談することをお勧めします。