【令和7年度】小千谷市 商工業振興補助事業｜最大100万円・市内事業者向け・予算に達し次第終了

申請手順

補助金制度一覧（補助金額・補助率）

令和7年度の小千谷市商工業振興補助事業は、事業者の多様なニーズに応えるため、6つの支援制度で構成されています。以下に各制度の概要をまとめました。

各補助金制度の詳細

1. 出店・開業促進事業

市内で新たに事業を開始する方や事業規模を拡大する事業者を支援し、地域経済の活性化と雇用の創出を促進します。

• 対象者: 市内で開業・事業拡大・事業承継する者で、市税を完納していること。
• 対象経費: 事業所の新築・改装にかかる内外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気設備工事など。
• 補助額:
  ・開業: 対象経費の1/2以内、上限60万円
  ・事業拡大・事業承継: 対象経費の1/2以内、上限30万円
  ・加算措置: 空き店舗等を活用する場合、商店街区域で50万円、中心市街地区域で40万円が加算されます。

2. 中小企業研修補助事業

市内中小企業の従業員のスキルアップを支援し、企業の競争力強化を図ります。

• 対象者: 市内に事業所を有する中小企業者（業種ごとに資本金・従業員規模の要件あり）。
• 対象経費: 中小企業大学校または、にいがた産業創造機構（NICO）が実施する研修の受講料。
• 補助額: 対象経費の1/3以内、上限5万円（1研修ごとに1事業所あたり1人）。

3. 地場産品開発支援事業

小千谷市の特色を活かした地場産品の新商品開発や改良を支援し、地域ブランドの価値向上を目指します。

• 対象者: 市内で1年以上事業を営む食料品または雑貨等製造事業者（中小企業者）で、専門家（おぢやブラッシュアップ相談会等）の相談支援を受けていること。
• 対象経費: 試作費、広告費、デザイン料など。
• 補助額:
  ・新商品の開発: 2/3以内、上限30万円
  ・既存商品の改良: 2/3以内、上限20万円
  ・推奨品または返礼品の改良: 1/2以内、上限10万円

4. ものづくり研究・開発支援事業

大学等の学術機関と連携して行う技術研究や新製品開発を支援し、市内ものづくり産業の高度化を促進します。

• 対象者: 市内で1年以上事業を営む中小企業者等。
• 対象事業: 学術機関（大学、高専、県の研究機関等）と連携し、新たな技術研究や付加価値の高い新製品開発を進める事業。
• 対象経費: 謝金、研修費、指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費など。
• 補助額: 対象経費の1/2以内、上限100万円（同一事業について3年度が限度）。

5. 国内・海外販路開拓支援事業補助金

国内外で開催される展示会等への出展を支援し、市内事業者の新たな市場開拓を後押しします。

• 対象者: 市内で1年以上事業を営む製造業または情報サービス業の事業者。
• 対象事業: 製品や技術を紹介する国内外の展示会等（オンライン含む）への出展事業（合計経費10万円以上）。
• 対象経費: 会場使用料、小間料、出展登録料、展示場所の設営・装飾費、オンライン商談用機器レンタル費、展示物品の輸送費など。
• 補助額:
  ・国内展示会: 経費の1/2以内、上限20万円（事業協同組合は上限50万円）
  ・海外展示会: 経費の1/2以内、上限50万円

6. EC（電子商取引）活用支援事業

ECサイトの導入やECモールへの出店を支援し、オンラインでの販路拡大と売上向上を促進します。

• 対象者: 市内で1年以上事業を営む中小企業者。
• 対象経費: EC機能の導入・拡充、またはECモール（Amazon、楽天市場、新潟直送計画等）への出店にかかる経費。
• 補助額: 対象経費の1/2以内、上限10万円。

必要書類一覧

申請には、各事業で指定された申請書に加えて、以下の書類が必要となる場合があります。詳細は公式サイトで確認、または商工振興課へお問い合わせください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業計画の妥当性: 事業目的が明確で、計画内容が具体的かつ実現可能であるか。
2. 地域経済への貢献度: 地域の活性化、雇用の創出、市の産業振興にどの程度貢献するか。
3. 事業の継続性・発展性: 補助事業終了後も事業が継続し、将来的に成長が見込めるか。
4. 資金計画の妥当性: 経費の見積もりが適正であり、自己資金の確保など資金計画に無理がないか。

採択率を高めるポイント

• 事前相談の徹底: 申請前に商工振興課へ相談し、事業内容や計画について助言を受けることが重要です。
• 市の施策との整合性: 小千谷市の総合計画や産業振興策との関連性を事業計画に盛り込むことで、事業の意義を強調できます。
• 具体的な数値目標: 売上高、顧客数、雇用者数など、具体的な数値目標を設定し、その達成プロセスを明確に記述します。
• 専門家の活用: 商工会議所や認定支援機関（中小企業診断士、税理士等）の支援を受け、事業計画のブラッシュアップを図ることも有効です。

よくある質問

Q1: 申請期間はいつまでですか？

A: 申請受付は令和7年4月1日から開始されますが、各補助金の予算がなくなり次第、受付を終了します。人気の補助金は早期に締め切られる可能性があるため、早めの準備と申請をお勧めします。

Q2: 交付決定前に発注した経費は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、原則として交付決定通知日以降に契約・発注し、事業期間内に支払いが完了したものです。事前着手は認められないためご注意ください。

Q3: 個人事業主ですが、申請できますか？

A: はい、多くの事業で個人事業主も対象となっています。法人と同様に、市内に事業所を有し、市税を完納していることなどが条件となります。

Q4: 消費税は補助対象経費に含まれますか？

A: いいえ、消費税および地方消費税は補助対象外です。経費を計算する際は、税抜価格で計上してください。

制度の概要・背景

小千谷市の商工業振興補助事業は、市の最上位計画である「第五次小千谷市総合計画後期基本計画」に基づき、地域経済の持続的な発展を目的として実施されています。令和7年度予算においても、人・産業・子育て・安全安心・にぎわい創出など、市のさらなる飛躍につながる施策に重点的に予算が配分されており、本補助事業はその中核をなすものです。

特に、創業支援や新技術開発、販路開拓といった企業の新たなチャレンジを後押しすることで、地域産業の競争力を高め、魅力ある雇用の場を創出することを目指しています。事業者は本制度を活用することで、設備投資や事業拡大に伴う初期負担を軽減し、より積極的な事業展開を図ることが可能となります。

まとめ・お問い合わせ先

小千谷市の商工業振興補助事業は、開業から事業拡大、商品開発、販路開拓まで、事業の各ステージに応じた幅広い支援を提供する貴重な制度です。申請を検討されている事業者の皆様は、公募要領を熟読の上、まずは担当窓口へ相談することから始めてください。