【2026年度】袋井市農業施設代替エネルギー導入補助金｜最大50万円・市内農業者向け・公募前

申請手順

本補助金の申請は、事業実施前の事前相談が必須です。令和7年度の募集は終了しており、現在令和8年度事業の事前相談を受け付けています。計画段階で速やかに担当課へ連絡することが重要です。

補助金額・補助率

計算例:
ヒートポンプの導入費用が250万円で、国庫補助金を30万円受給する場合
1. 補助対象経費: 250万円 – 30万円 = 220万円
2. 補助金額: 220万円 × 1/4 = 55万円
3. 交付額: 上限額が50万円のため、50万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 袋井市内に住所を有する個人農業者
• 袋井市内に主たる事務所を有する農業協同組合、農事組合法人等の団体
• 上記の者が、袋井市内に所在する農業用施設に代替エネルギー等利用農業施設を導入すること
• 市税等を滞納していないこと

対象とならない場合

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等に該当する場合
• 過去に本補助金で不正受給等の履歴がある場合

補助対象経費

補助対象となるのは、自然環境への負荷を低減する代替エネルギー等を利用した農業施設の導入にかかる経費です。具体的には以下の設備が該当します。

必要書類一覧

申請時と事業完了時で提出する書類が異なります。公式サイトから最新の様式をダウンロードしてご準備ください。

交付申請時

事業完了時

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 環境負荷低減効果: 導入する施設が化石燃料の使用削減にどれだけ貢献するか。
2. 事業の妥当性: 導入計画が農業経営の実態に即しており、実現可能であるか。
3. 費用対効果: 投資額に対して、エネルギーコスト削減や生産性向上などの効果が見込めるか。
4. 市の農業政策との整合性: 袋井市の「農業振興ビジョン」が掲げる持続可能な農業の推進に合致しているか。

採択率を高めるポイント

• 事前相談の段階で、事業計画を具体的に担当課へ説明し、助言を得る。
• 申請書類において、導入による具体的な効果（例：年間灯油使用量〇〇L削減、CO2排出量〇〇t削減）を数値で示す。
• 複数の業者から見積もりを取得し、価格の妥当性を明確にする。
• 予算がなくなり次第終了となるため、公募開始後、速やかに申請を行う。

採択率（参考）: 約30%（他社サイト情報より）

よくある質問

Q1: 令和8年度の募集はいつから始まりますか？

A: 令和8年度の具体的な公募期間はまだ公表されていません。例年、年度初め（4月頃）に情報が公開されることが多いですが、まずは事前相談を行うことが推奨されます。詳細は袋井市公式サイトでご確認ください。

Q2: 申請前に必ず事前相談が必要ですか？

A: はい、市の公式サイトで「お申し込みの前に農政課へご相談ください」と明記されており、必須の手続きとなります。計画内容の確認や現地確認が行われる場合があるため、計画段階で早めに相談してください。

Q3: 個人農家でも申請できますか？

A: はい、対象者に「市内在住の農業者」と明記されているため、法人格のない個人農業者の方も申請対象となります。

Q4: 申請はオンラインでできますか？

A: いいえ、オンライン申請には対応していません。必要書類を揃えて、農政課の窓口へ持参または郵送で提出する必要があります。

Q5: 施設の修繕や更新にも利用できますか？

A: 本補助金は新規に代替エネルギー利用施設を「導入」する場合を対象としています。既存施設の修繕や、同種の設備への更新は対象外となる可能性があります。詳細は事前相談の際に担当課へご確認ください。

制度の概要・背景

本補助金は、袋井市が地球温暖化の防止、エネルギーの有効利用、資源の再利用を推進するために設けている制度です。特に、農業分野における化石燃料への依存を低減し、環境負荷の少ない持続可能な農業経営への転換を後押しすることを目的としています。

この取り組みは、市の総合計画や「袋井市農業振興ビジョン」に掲げる「生産性が高く活力あふれる農業の推進」や「農村地域の環境保全の推進」といった基本方針とも連動しています。エネルギーコストの高騰が経営を圧迫する中、本補助金の活用は、環境配慮と経営安定化を両立させるための有効な手段となります。

まとめ・お問い合わせ先

「袋井市農業施設環境対策代替エネルギー導入事業費補助金」は、環境に配慮した設備投資を検討している市内の農業者にとって、初期費用を抑える絶好の機会です。令和8年度の事業実施を計画している方は、まずは担当課への事前相談から始めてください。