対象となる方
- 佐賀県太良町内に本社または主たる事業所を置く中小企業・小規模事業者
- 首都圏や海外で開催される大規模な展示会・商談会への出展を計画している事業者
- 自社製品やサービスの新たな販路開拓を目指す事業者
申請手順
重要: 補助金の交付を希望される方は、申請前に必ず担当課へ事前相談が必要です。
補助金額・補助率
本補助金は、出展する展示会の開催地によって補助上限額と補助率が異なります。また、過去の受給回数によっても条件が変動するため注意が必要です。
【重要】過去の受給回数に関する規定
過去に本補助金(同一と認められる事業を含む)を3回超えて受給する場合、4回目以降の補助額は以下の通り減額されます。
・首都圏の場合: 補助対象経費の1/4以内で上限100,000円
・海外の場合: 補助対象経費の1/4以内で上限125,000円
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 太良町内に本社または主たる事業所を有する、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者および小規模企業者。
- 町税等を滞納していないこと。
対象となる事業
- 首都圏での展示会等: 首都圏において開催され、概ね50社または50小間以上の出展規模が見込まれる展示会・商談会等への出展。
- 海外での展示会等: 海外で開催される展示会・商談会および品評会等で、経済産業省・農林水産省・日本貿易振興機構(JETRO)等の公的機関が関与するものへの出展または参加。
対象とならない事業
- 他の公的制度により、同一経費に対して直接補助金の交付を受ける事業。
- 太良町が主催する事業。
- 一企業が同一年度内に、首都圏事業と海外事業をそれぞれ2事業以上申請すること(各1事業のみ申請可能)。
補助対象経費
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
公式サイトでは詳細な審査基準は公表されていませんが、一般的に地方自治体の補助金では、事業の妥当性や地域経済への貢献度が重視されます。
主な審査の視点(想定)
- 事業の妥当性: 出展する展示会が、自社の製品・サービスの販路開拓に適切であるか。
- 販路開拓効果: 出展により、具体的な売上増加や新規顧客獲得が見込めるか。
- 計画の具体性: 経費の見積もりや事業計画が具体的かつ実現可能であるか。
- 地域貢献度: 事業の成長が、太良町の産業振興や雇用創出に繋がる可能性があるか。
採択率を高めるポイント
- 事前相談の徹底: 申請前に必ず担当課に相談し、事業内容や書類について助言を得ることが最も重要です。
- 目的の明確化: なぜその展示会に出展するのか、どのような成果を目指すのかを具体的に説明できるように準備します。
- 書類の正確性: 申請書や見積書に不備がないよう、提出前に複数回確認します。
- 費用対効果の説明: 補助金を活用することで、投資額以上の経済効果(売上増など)が期待できることを示します。
よくある質問
Q1: 申請前に事前相談は必須ですか?
A: はい、必須です。公式サイトに「補助金の交付を希望される方は事前にご相談ください」と明記されています。円滑な申請のために、計画段階で早めに相談することをお勧めします。
Q2: 旅費や宿泊費に上限はありますか?
A: はい、上限があります。旅費は2名分まで、宿泊費は1人1泊あたり10,000円を上限として2名分までです。宿泊日数も、展示会等の開催日数に1日を加えた日数が上限となります。
Q3: 過去にこの補助金を利用しましたが、再度申請できますか?
A: はい、可能です。ただし、過去の受給回数が3回を超えている場合、4回目以降は補助率が1/4に、補助上限額も半額に引き下げられますのでご注意ください。
Q4: オンラインでの申請は可能ですか?
A: 公式サイトにはオンライン申請に関する記載はなく、提出先が役場窓口となっているため、原則として窓口での申請となります。詳細は事前相談の際にご確認ください。
制度の概要・背景
「太良町販路開拓展示会・商談会等出展支援補助金」は、佐賀県太良町が町内の中小企業および小規模事業者の事業拡大を後押しするために設けている支援制度です。優れた製品やサービスを持ちながらも、新たな市場へのアクセスに課題を抱える事業者に対し、首都圏や海外といった広域市場での販路開拓の機会となる展示会・商談会への出展費用の一部を補助します。
本制度の活用により、事業者は初期投資を抑えつつ、新規顧客の獲得、ブランド認知度の向上、最新の市場動向の把握などが可能となります。これは、個々の企業の成長だけでなく、太良町全体の産業振興と地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、太良町の事業者が新たな市場へ挑戦するための強力な支援策です。特に、首都圏や海外への展開を検討している事業者にとっては、費用負担を軽減できる貴重な機会となります。申請には事前相談が必須となりますので、関心のある方は、まずは下記のお問い合わせ先まで連絡し、計画について相談することから始めてください。