【令和7年度】中小企業海外販路開拓助成金｜最大100万円・長野県の中小企業向け・締切11月28日

申請手順

助成金額・助成率

計算例: 助成対象経費の合計が180万円の場合、180万円 × 2/3 = 120万円となりますが、上限額が100万円のため、助成額は100万円となります。対象経費が120万円の場合は、120万円 × 2/3 = 80万円が助成額となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 長野県内に事業所を有する、製造業またはソフトウェア業を営む中小企業者（みなし大企業は除く）。
• 県内の中小企業者を主たる構成員とする事業協同組合等の団体または任意団体（2者以上で構成）。
• 対象期間（令和7年11月3日～令和8年1月31日）に開催される海外販路開拓を目的とした展示会等に出展する事業者。

主な申請要件・留意事項

• 同一年度における助成金の交付は、他の販路開拓助成金を含め、1申請者につき1回限りです。
• 過去に本助成金の交付を受けた事業者が、同一の展示会等へ出展する場合は対象外となります。
• 国、自治体等を問わず、他の補助・助成を受ける事業（経費）は対象外です。
• 消費者への販売を主たる目的とした展示会（即売会など）は対象外です。
• 予算に達した場合、募集期間内であっても受付を終了することがあります。
• 助成金の交付決定を受ける前に発注・契約・支払を行った経費は、一切助成対象となりません。

助成対象経費

必要書類一覧

※申請様式や必要書類の詳細は、必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。記載例も公開されていますので、作成の参考にしてください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業計画の妥当性: 海外販路開拓の目的、目標、計画が明確かつ具体的であるか。
2. 市場性・成長性: 出展する展示会や対象市場が、自社製品・技術の販路開拓に有望であるか。
3. 実現可能性: 事業を遂行するための体制や資金計画が整っており、実現性が高いか。
4. 事業効果: 助成事業の実施による、売上増加や新規顧客獲得などの効果が期待できるか。

採択率を高めるポイント

• なぜその展示会に出展する必要があるのか、目的と目標を明確に記述する。
• 自社の製品や技術が、ターゲットとする海外市場でどのように評価されるか、競争優位性を具体的に示す。
• 展示会後のフォローアップ計画（商談、契約等）まで具体的に想定し、事業の継続性を示す。
• 申請書類に不備がないよう、公募要領や記載例を熟読し、提出前に複数人で確認する。

採択率: 本助成金の採択率は公表されていません。応募は書類審査により決定され、審査結果によっては交付額が減額される場合があります。

よくある質問

Q1: 交付決定前に支払った出展料は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。助成金の交付決定を受ける前に発注、契約、支払い等を行った経費は一切助成対象となりません。必ず交付決定通知書の日付以降に事業を開始してください。

Q2: 申請すれば必ず助成金を受けられますか？

A: いいえ、申請内容について審査会による審査が行われ、採択された場合にのみ交付されます。事業計画の妥当性や効果などが評価され、不採択となる場合や、助成額が減額される場合もあります。

Q3: 国の他の補助金と併用できますか？

A: いいえ、できません。国、自治体、その他の公的機関を問わず、同一の事業内容（経費）に対して他の補助・助成を受ける場合は、本助成金の対象外となります。

Q4: 過去にこの助成金を利用しましたが、再度申請できますか？

A: 同一年度内での申請は1回限りです。また、過去に本助成金の交付を受けた事業者が、その時と「同一の展示会」に出展する場合は対象外となります。異なる展示会であれば申請は可能です。

Q5: 事業終了後にも何か対応が必要ですか？

A: はい。事業終了後、最長5年間、販路開拓の状況（展示会出展後の商談成果など）に関する継続調査が行われます。その際は報告書の提出が必要となります。

制度の概要・背景

本助成金は、長野県と公益財団法人長野県産業振興機構が連携し、県内中小企業の海外市場における新たな販路開拓を支援することを目的としています。特に、高い技術力を持つ製造業やソフトウェア業の事業者が、海外の展示会や商談会へ出展する際の経済的負担を軽減することで、グローバルな事業展開を促進し、県内産業の活性化に繋げることを目指しています。

円安や国際情勢の変化など、海外ビジネス環境が大きく変動する中、本助成金を活用して積極的に海外市場へ挑戦することが期待されています。今回は令和7年度の第4次募集となります。

まとめ・お問い合わせ先

「中小企業海外販路開拓助成金」は、海外展開を目指す長野県内の製造業・ソフトウェア業の事業者にとって、費用負担を抑えつつ新たな市場に挑戦できる貴重な機会です。申請には事業計画書の作成が必要であり、募集期間も限られているため、ご検討の事業者は早めに準備を進めることをお勧めします。