【2025年度】小田原市 地域アクションいきいき補助金｜最大4万円・地域団体向け・締切12月26日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費の合計が45,000円の場合、補助金額は45,000円 × 9/10 = 40,500円となります。しかし、上限額が40,000円のため、交付額は40,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる団体

• 2人以上の小田原市民を構成員に含む団体であること。
• 主たる活動が単一または隣接した地区自治会連合会の区域または小学校区の範囲内であること。
• 予算及び決算を適正に管理していること。
• 団体の活動場所の属する地域コミュニティ組織への情報提供を承諾し、連携に努めること。
• 同一年度内において、本補助金の交付を受けていないこと。

対象となる事業

• 小田原市の地域の課題解決に資する事業であること。
• 補助金の交付を受けようとする年度内に開始する事業であること。
• 地域内の多様な人材が自発的に参加できる事業であること。

対象とならない事業

• 営利目的または特定の個人・団体のみが利益を受ける事業
• 政治活動または宗教活動を目的とした事業
• 団体構成員の交流または親睦のみを目的とした活動
• 同一の企画内容で国、地方公共団体等から他の補助金等を受けている事業
• 施設、備品等の購入を主目的としたもの
• 公序良俗に反するもの

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

申請書類に基づき、以下の観点から総合的に審査が行われます。採択率は公表されていません。

1. 公益性・目的適合性: 事業内容が市の補助金交付要件に合致し、地域の課題解決に貢献するか。
2. 計画の具体性: 事業計画やスケジュールが具体的に策定されており、実現可能性が高いか。
3. 予算の妥当性: 収支予算書の内容が事業遂行上、適当な額であり、算出根拠が明確か。
4. 地域連携: 活動場所の属する地域コミュニティ組織と連携し、地域課題の解決が推進されると認められるか。

採択率を高めるポイント

• 事前相談を有効活用する: 申請前に必ず地域政策課へ相談し、事業内容や書類作成についてアドバイスを受けることが重要です。
• 事業の目的を明確にする: 「誰の」「どのような課題」を「どのように解決」するのかを、事業計画書で具体的に示します。
• 収支予算を精緻に作成する: 経費の単価や数量を明確にし、なぜその経費が必要なのかを説明できるように準備します。
• 地域との連携をアピールする: 地域コミュニティ組織や自治会など、他の団体とどのように連携して事業を進めるかを具体的に記載します。

よくある質問

Q1: 申請前の事前相談は必須ですか？

A: はい、必須です。申請を検討している団体は、必ず事前に地域政策課へ相談してください。

Q2: 新しく設立した団体でなくても申請できますか？

A: はい、既存の団体も対象となります。これから地域活動を始めたい団体だけでなく、活動を拡充したい団体も活用できます。

Q3: 団体のメンバーへの謝礼は補助対象になりますか？

A: いいえ、団体構成員への謝礼金は補助対象外です。ただし、外部から招いた講師や指導者への謝礼金は対象となります。

Q4: 申請は先着順ですか？

A: はい、申請は先着順で受け付けられます。予算の上限に達し次第、受付を終了するため、早めの相談と申請をお勧めします。

制度の概要・背景

「小田原市 地域アクションいきいき補助金」は、令和7年度から新たに創設された制度です。この補助金は、「小田原市地域コミュニティ組織基本指針」の趣旨に鑑み、地域の力で課題を解決する組織の実現を目的としています。

地域食堂の運営、清掃活動、世代間交流イベントなど、多様な地域活動のスタートアップを支援することで、市民が主体となったまちづくりを促進し、地域の絆を育むことを目指しています。これから地域活動を始めてみたいという団体の最初の一歩を後押しする、重要な支援制度です。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、小田原市内で地域貢献活動を始めたいと考えている団体にとって、初期費用を支援する有効な制度です。補助額は最大4万円ですが、活動のきっかけ作りとして大きな力となります。申請には事前相談が必須であり、受付は先着順のため、関心のある方は早めに担当課へ連絡することをお勧めします。