【2025年度】障害者施設等物価高騰対策支援金｜最大10万円・障害福祉事業所向け・締切2月28日

申請手順

支給額

障害者施設等物価高騰対策支援金の支給額は、実施する自治体によって算定方法が大きく異なります。主に以下の3つのパターンに分類されます。

パターン1: サービス種類別の定額制（伊勢崎市の例）

パターン2: 定員数に応じた変動制（箕面市の例）

パターン3: 基準単価＋加算（佐賀県の例）

施設の基本情報に応じた「基準単価」に、定員数や病床数に応じた「加算」を上乗せして支給額を決定する方式です。例えば、入所系事業所の場合、「基準単価40,000円/施設 ＋ 加算4,000円/名」のように計算されます。

対象者・申請要件

対象となる事業所

• 自治体が定める基準日（例: 令和7年4月1日）において、対象となる障害福祉サービス等を提供していること。
• 申請日において、事業所を休止または廃止していないこと。
• 法人税や事業税等の税金を滞納していないこと。
• 暴力団等との関係を有していないこと。

対象となるサービス（主な例）

• 入所系: 施設入所支援、共同生活援助(グループホーム)、短期入所 等
• 通所系: 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型/B型)、児童発達支援、放課後等デイサービス 等
• 訪問系: 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 等
• 相談支援: 特定相談支援、障害児相談支援、一般相談支援 等

対象とならない事業者

• 国、都道府県、市区町村が直接運営する施設
• 指定管理者制度により地方公共団体が運営に関与している施設
• 申請時点で休止または廃止している施設

支援金の使途（対象経費）

本支援金は、物価高騰の影響を受ける事業所の安定的な運営を支援することを目的としており、特定の経費に限定されない「交付金」形式が一般的です。実績報告が不要な場合も多く、事業運営にかかる幅広い経費に充当できます。

必要書類一覧

申請方法は電子申請が主流ですが、自治体によっては郵送も可能です。必要書類は簡素化されている傾向にあります。

審査基準・採択のポイント

本支援金は、事業計画の優劣を競う「補助金」とは異なり、要件を満たす全ての対象事業者に支給される「交付金（給付金）」としての性格が強い制度です。そのため、競争性はなく、採択率は非常に高い傾向にあります。

主な審査項目

1. 対象者要件の充足: 自治体が定める対象事業所・サービスに該当するか。
2. 申請内容の正確性: 申請書や添付書類に記載漏れや誤りがないか。
3. 期限内申請: 定められた申請期間内に手続きが完了しているか。

支給を受けるためのポイント

• 公募要領を熟読し、自施設が対象となるかを正確に確認する。
• 申請フォームの入力ミス（特に口座情報）に注意する。
• 添付書類のファイル形式（PDF, JPG等）やサイズ要件を守る。
• 申請期限に余裕をもって手続きを開始する。

採択率（推定）: 90%以上（要件を満たし、不備なく申請した場合）

よくある質問

Q1: 複数のサービス種別を同一事業所で運営している場合、申請はどうなりますか？

A: 自治体の規定によります。主たるサービスで1回のみ申請する場合や、サービスごとに申請できる場合があります。大阪府の「複数サービス重複申請の考え方」のように、詳細なルールが定められている場合があるため、必ず公募要領をご確認ください。

Q2: 申請から振込までどのくらいかかりますか？

A: 通常、申請受付締切後、1ヶ月から2ヶ月程度で振り込まれることが多いです。申請件数や審査状況により変動します。

Q3: 介護保険サービスも運営していますが、そちらも対象になりますか？

A: 箕面市のように「介護・障害福祉施設等」として一体的に支援金を交付する自治体もあれば、障害福祉分野に限定する自治体もあります。事業所が所在する自治体の制度をご確認ください。

Q4: 申請内容に不備があった場合はどうなりますか？

A: 事務局から電話やメールで補正の連絡が入ることが一般的です。連絡があった際は速やかに対応してください。ただし、重大な不備や虚偽の申請が判明した場合は不支給となる可能性があります。

制度の概要・背景

この支援金は、長期化する物価高騰（電気・ガス料金、食材料費、ガソリン価格など）により、経営に大きな影響を受けている障害福祉サービス事業所等を支援し、利用者に質の高いサービスを安定的に提供できる体制を維持することを目的としています。

障害福祉サービスは公定価格である介護給付費等が主な収入源であり、物価上昇分をサービス料金に転嫁することが困難です。このため、多くの自治体が国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などを活用し、事業所の負担軽減を図るための緊急支援策として本制度を実施しています。

まとめ・お問い合わせ先

障害者施設等物価高騰対策支援金は、多くの事業所にとって貴重な支援策です。本制度は各自治体が独自に実施するため、申請期間や支給額、対象要件が異なります。事業所が所在する都道府県や市区町村の公式サイトを必ず確認し、申請漏れのないようご注意ください。